最新記事

イラン

米空母配備、イラン曰く「悪いのはボルトンだ」

U.S. Sends Warning to Iran by Deploying Carrier Fleet and Bomber Task Force

2019年5月7日(火)17時30分
シャンタル・ダシルバ

中東に配備される米空母エイブラハム・リンカーン REUTERS/U.S. Navy/Chief Mass

<米政府が言うイランの「挑発的行動」はイスラエルを攻撃した武装組織の支援か?>

アメリカのトランプ政権は5月5日、空母打撃群と爆撃部隊を中東に配備する予定だと発表した。イランによる「挑発的な行動が増えている」ためだという。

大統領補佐官のジョン・ボルトン(国家安全保障問題担当)は5月5日夜、ホワイトハウスが発表した声明のなかで、米空母エイブラハム・リンカーンを中心とする打撃群と爆撃部隊を配備する理由について、「アメリカや同盟国の国益に対する攻撃に対しては容赦ない軍事行動で対処する、というメッセージをイラン政府に対して明確に示すため」と述べた。

「アメリカは、イラン政府との戦争を求めているわけではない」とボルトンは述べた。「しかし、それが代理の組織によるものであれ、『イスラム革命防衛隊』(IRGC、イランの精鋭部隊)やイラン軍の通常部隊によるものであれ、私たちには十分な備えがある」

声明は、配備に至った詳しい理由には触れていないが、アメリカ政府とイラン政府のあいだの緊張は高まりつつあった。

トランプ政権は4月、イラン産原油の輸入を全面禁止すると発表(日本など一部の国・地域は5月まで適用除外)。イスラム革命防衛隊を国際テロ組織に指定した。アメリカが他国の国家機関である軍隊をテロ組織に指定したのはこれが初めてだ。イラン政府も対抗措置として、中東に派遣されているアメリカ軍全体をテロ組織に指定している。

数百人におよぶイランの国会議員は、アメリカ軍をテロ組織に指定する旨を述べた声明を出し、「中東の地で自らテロリストを組織し支援しているアメリカの指導者たちは、この不適切かつ愚かな行為を後悔することになるだろう」と述べた。

イスラエルの敵でもあるイラン

ボルトンが5日に声明を発表する直前には、パレスチナ自治区のガザで、イスラエルとパレスチナの軍事衝突が新たに発生している。イスラエル国内に着弾したロケット弾は、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスや武装組織「イスラム聖戦」が発射したとされ、イスラム聖戦はイランの支援を受けているとみられている。

アメリカ国務長官マイク・ポンペオの秘書官が公表した記録によると、欧州歴訪のためにフィンランドへ向かっていた機内でポンペオは、ボルトンの声明について記者団から質問を受け、(空母を配備することは)「しばらく前から検討していた」と答えた。

ポンペオは、「イラン側の挑発がエスカレートしているのはまさに事実だ。同様に、アメリカの国益に対して攻撃が行われれば、イラン側に責任を取らせることになるのも事実だ」とした。また、「シーア派やフーシ派の武装集団だろうが、ヒズボラだろうが、第三者組織による(アメリカ国益への)代理攻撃があれば、私たちはイラン指導部に直接責任があるとみなす」と述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領「次はキューバ」、具体策には触れず

ワールド

ロシア、4月1日からガソリン輸出禁止措置 副首相が

ワールド

米トマホーク850発以上使用、イラン攻撃4週間 国

ワールド

アングル:米民主党、牙城カリフォルニア州の知事選で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中