最新記事

中国

中国激怒：Huawei宛小包をアメリカへ誤送？

2019年5月30日（木）12時34分
遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）

５．CCTV新聞

「FedExが華為貨物誤送を謝罪：少量の華為貨物が誤配送されただけだ」（2019-05-28　18:30）

６．新浪軍事(環球時報から転載)

「FedExは本当に、ただ単に華為小包を誤送しただけなのか？」（2019-05-28 18:54）

漢字を拾い読みして頂ければ（中にはPDFなど英語の文章も貼り付けてあるので）、大体の意味は通じるものと思うが、どの記事も激しい怒りに燃え上がっており、収まりそうにない。

重複している主張が多いので、一つ一つに関しての説明は省略する。主たる主張を列挙すると、以下のようになる。

●もし逆に、某国からアメリカのハイテク企業宛ての小包が、中国の国際輸送会社の「誤送」により、中国に送られたとしたら、アメリカ政府およびメディアは、どのように反応するか。アメリカ社会はどのように動くか、考えてみるといい。

●なぜ、ここまで華為だけに誤送が集中しているのか、米国は説明する義務がある。

●アメリカ商務部はロイターの質問に黙秘を続けているが、きちんと説明しろ！

●ウォールストリート・ジャーナルは5月27日、「華為勃興の過程で窃盗と不正当な競争を伴った」という長文の報道をしたが、一つたりとも証拠を出しておらず、「中国のことだから、こうあるに違いない」という既成の観念から一歩も出ていない。証拠を出せ！

●アメリカのメディアは、客観的事実に基づいて報道するという原則も忘れたのか？

●アメリカ国家安全保障局（NSA）が運営する極秘の通信監視プログラム(盗聴プログラム）でアメリカが盗聴をしていたことはスノーデンが暴露し、証拠が出そろっている。この「プリズム事件」を忘れたのか？情報安全を脅かしているのは、どの国なのか？

●上記の報道以外で、「これは国際輸送安全を脅かすテロ事件だ」という書き込みも見られた。

反米運動が火蓋を切るか

もし米当局が背後にいたのだとすれば、火に油を注ぐようなものだ。着火点を超えて、全中国が反米運動へと燃え上がる気運を刺激しかねない。そうでなくとも習近平国家主席は反米運動にゴーサインを出す段階に差し掛かっていた。中国は既に、レアメタルの対米輸出禁止を断行したら、アメリカの軍事産業がどれだけの打撃を受けるかをシミュレーションしている。

Huaweiの任正非CEOは「中国のメディアは、アメリカを批難しないでほしい」と、5月21日のインタビューで語っているが（参照：5月22日付けコラム「Huawei一色に染まった中国メディアーー創設者が語った本音」）、事ここに至ってもなお、同じことを言い続けるだろうか。

習近平の指示がなくとも、中国の反米運動は、もはやボトムアップで火蓋を切る勢いだ。これに関しては、追って考察する。

endo2025.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』（2018年12月22日出版）、『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討　イラン戦争が打撃　選挙控
2026.04.04

ワールド

商船三井のＬＰＧ船がホルムズ海峡を通過　日本関係2
2026.04.04

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし
2026.04.04

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 5
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 6
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中