最新記事

中国

中国激怒:Huawei宛小包をアメリカへ誤送?

2019年5月30日(木)12時34分
遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

Huaweiのロゴ Soe Zeya Tun-REUTERS

米宅配大手FedExが日本から発送した中国Huawei宛の小包を米国に「誤送」し、ベトナム発アジア地域同社宛小包も米国に送ろうとした。これに対し中国は国際輸送安全を脅かす暴挙として激しく抗議し、ネットが炎上している。

この時期に「誤送」があり得るのか?

米国際宅配大手のFedEx(フェデックス)が、日本から中国のHuawei本社に送った荷物二つを、Huaweiに無断で米国に送ったほか、ベトナムからアジア地域(香港とシンガポール)のHuawei支社に送られた小包二つを米国に迂回させるべく差しとめていたことが判明した。そこには「この荷物には疑義あり」というレッテルが貼ってあったとのこと。

5月24日にHuaweiの広報担当がロイター社に明かしたことにより国際社会全体の知るところとなった。

最初、Huaweiの自作自演だろうという噂までが流れたが、5月28日にFedExが「誤送」を認め謝罪した。しかしアメリカ政府など、第三者の指示を受けて意図的に誤配送をしたわけではないとFedExは弁明している。

5月15日にはトランプ大統領が、米国の安全保障にとってリスクのある外国企業の通信機器を、米企業が使うことを禁止する大統領令に署名したばかりだ。通信機器製造のための半導体などの必要部品の輸出やサービスも禁止している。トランプ大統領は特定の企業を名指しはしていないが、世界の誰もがHuawei(華為技術)を念頭に置いたものと見ている。

特に中国ではそれ以降、中国政府とHuaweiの一体化が顕著に進み始めていた(参照:5月22日付けコラム「Huawei一色に染まった中国メディア――創設者が語った本音」)。そのような状況の中で起きた事件だけに、中国メディアの対米抗議は尋常ではない。米政府の指図なしで、このようなことが起きるはずがないだろうと、中国大陸のネットは怒りで炎上した。

噴出する中国メディアの対米抗議

本原稿を書いている時点で、できるだけ時間的に近い順番から主たるものを拾ってみるが、あまりに多いので順不同になることもある。

1.中国青年網

「華為の小包を遮断し米国に送ったFedExは、どのような責任を取れるのか?」(2019-05-29 13:45)。

2.環球網

「 FedExの華為小包"誤送"、外交部:華為と中国の民衆に合理的な釈明を」(2019-05-29 15:27)

3.共青団中央

「恐るべし!FedExが"華為小包を拉致"、中国の学者:暫時業務停止命令を」(2019-05-29 09:18)

4.人民日報・海外版(環球時報の報道を転載)

「FedExが華為の小包を誤送 ただ単に仕事の手落ちか?」(2019-05-29 06:40)

ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、マスク輸出禁止令に署名「買いだめ

ワールド

アングル:「人命と経済」、米国が直面する対コロナ対

ワールド

アングル:新型コロナ広がる米刑務所の実態、次々「釈

ワールド

情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(4

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 2

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 3

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 4

    台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由

  • 5

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 6

    新型コロナに「脳が壊死」する合併症の可能性

  • 7

    「アビガン」は世界を救う新型コロナウイルス治療薬と…

  • 8

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 9

    新型コロナウイルス経済対策、現金給付は生活困窮者…

  • 10

    コロナで破局?ベビーブーム? 「自宅待機」で変わ…

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 5

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 6

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 7

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 10

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 6

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 7

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 8

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 9

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 10

    やっぱり日本は終わりだ

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月