最新記事

中国

中国激怒:Huawei宛小包をアメリカへ誤送?

2019年5月30日(木)12時34分
遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

Huaweiのロゴ Soe Zeya Tun-REUTERS

米宅配大手FedExが日本から発送した中国Huawei宛の小包を米国に「誤送」し、ベトナム発アジア地域同社宛小包も米国に送ろうとした。これに対し中国は国際輸送安全を脅かす暴挙として激しく抗議し、ネットが炎上している。

この時期に「誤送」があり得るのか?

米国際宅配大手のFedEx(フェデックス)が、日本から中国のHuawei本社に送った荷物二つを、Huaweiに無断で米国に送ったほか、ベトナムからアジア地域(香港とシンガポール)のHuawei支社に送られた小包二つを米国に迂回させるべく差しとめていたことが判明した。そこには「この荷物には疑義あり」というレッテルが貼ってあったとのこと。

5月24日にHuaweiの広報担当がロイター社に明かしたことにより国際社会全体の知るところとなった。

最初、Huaweiの自作自演だろうという噂までが流れたが、5月28日にFedExが「誤送」を認め謝罪した。しかしアメリカ政府など、第三者の指示を受けて意図的に誤配送をしたわけではないとFedExは弁明している。

5月15日にはトランプ大統領が、米国の安全保障にとってリスクのある外国企業の通信機器を、米企業が使うことを禁止する大統領令に署名したばかりだ。通信機器製造のための半導体などの必要部品の輸出やサービスも禁止している。トランプ大統領は特定の企業を名指しはしていないが、世界の誰もがHuawei(華為技術)を念頭に置いたものと見ている。

特に中国ではそれ以降、中国政府とHuaweiの一体化が顕著に進み始めていた(参照:5月22日付けコラム「Huawei一色に染まった中国メディア――創設者が語った本音」)。そのような状況の中で起きた事件だけに、中国メディアの対米抗議は尋常ではない。米政府の指図なしで、このようなことが起きるはずがないだろうと、中国大陸のネットは怒りで炎上した。

噴出する中国メディアの対米抗議

本原稿を書いている時点で、できるだけ時間的に近い順番から主たるものを拾ってみるが、あまりに多いので順不同になることもある。

1.中国青年網

「華為の小包を遮断し米国に送ったFedExは、どのような責任を取れるのか?」(2019-05-29 13:45)。

2.環球網

「 FedExの華為小包"誤送"、外交部:華為と中国の民衆に合理的な釈明を」(2019-05-29 15:27)

3.共青団中央

「恐るべし!FedExが"華為小包を拉致"、中国の学者:暫時業務停止命令を」(2019-05-29 09:18)

4.人民日報・海外版(環球時報の報道を転載)

「FedExが華為の小包を誤送 ただ単に仕事の手落ちか?」(2019-05-29 06:40)

ニュース速報

ワールド

豪メルボルン郊外で新たなコロナ感染、周辺地区に警戒

ワールド

トランプ米大統領、コロナ対策協議巡り民主党を非難

ワールド

同性カップルに法的保護を、ローマ教皇が明確な擁護発

ビジネス

寄り付きの日経平均は反落スタート、米国株下落と円高

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

  • 3

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    見つかれば射殺......コロナ禍を生き抜く北朝鮮のコ…

  • 6

    落選後のトランプは、恩赦? 逮捕? それとも亡命?

  • 7

    「O型の人は新型コロナにかかりづらく、重症化しづら…

  • 8

    新疆ウイグル自治区で行われる大量不妊手術と強制避…

  • 9

    台湾近くに極超音速ミサイル「東風17号」を配備した…

  • 10

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア州で相次いで目撃される

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 6

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 7

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 8

    トランプが台湾に売った対中兵器の中身

  • 9

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 10

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月