最新記事

絶滅

ニュージーランドで進む環境破壊、人類入植以来すでに75種が絶滅

2019年5月8日(水)18時00分
松丸さとみ

イギリスの生物学者リチャード・オーウェンと絶滅したモア類の骨格 John van Voorst-wikipedia

<ニュージーランド政府が4年に一度作成している環境報告書によると、人類がニュージーランドにやってきて以来、すでに75種類の動物と植物が絶滅しているという......>

海鳥の9割が絶滅の危機に

ニュージーランドといえば、美しい大自然が残り、それを保護しようという環境意識が高い国......というイメージを持っている人も少なくないのではないだろうか。そんなイメージを覆すデータが明らかになった。ニュージーランドでは多くの動植物が絶滅の危機にあり、国は深刻な環境問題に直面しているというのだ。

ニュージーランドの統計局と環境省はこのほど、4年に一度作成している環境報告書「アオテアロア」の最新版を発表した。

報告書によると、人類がニュージーランドにやってきて以来(マオリは9世紀頃、ヨーロッパ系白人は18世紀末)、すでに75種類の動物と植物が絶滅している。これには鳥類59種、カエル3種、爬虫類2種、昆虫2種、植物7種が含まれる。

モアと呼ばれるニュージーランド産の羽を持たないダチョウ目の鳥はすでに絶滅しており、その絶滅のスピードは「人間が絶滅させた大型動物で最速」だったと報告書は述べている。

matumaru0508a.jpg

絶滅が危惧される飛べない鳥 タカヘ wikipedia

現在絶滅の危機にひんしている動植物は86種類ある一方で、ここ10年で状況が改善したのはわずか26種類にとどまった。

さまざまな動植物の中でも鳥類をとりまく環境は特に深刻で、海鳥90%、岸辺の鳥80%が絶滅の危機にある。

また、ニュージーランド固有の海洋性哺乳類は26%が絶滅のリスクにあるという。

ニュージーランドの海洋生物の生態系が重要な理由について統計局は、同地域に生息する種類の多くが他で見られない固有種であるためだと説明。例えば海鳥の場合、ニュージーランド固有のものは世界最多だとしている。

環境破壊の原因は肥料、灌漑、牛

とはいえ、ニュージーランドの生態系は詳細がまだ分かっていない部分が多く、絶滅したと報告書に記載されているのはほんの一部の動植物に過ぎないと統計局は説明している。今回調査を行った海洋生物についても、全体のうち20%は十分なデータがないためにどういった状態かの評価をつけることができなかったというのだ。


ニュージーランドの独立系環境保全団体フォレスト・アンド・バードのケビン・ヘイグ氏は、この報告書は「ゾッとする」内容であり、対応を「何十年も後回しにして無視してきた結果だ」と英ガーディアン紙に述べた。

ニュージーランドはほぼどの国よりも急速に動植物を失っており、人間は取り返しつかないほどの害を自然に与えているとも話した。

病原性大腸菌などの病原体が水路を汚染

フォレスト・アンド・バードによると、環境を破壊している原因は肥料、灌漑(かんがい)、牛だ。ニュージーランドではここ20年ほどで酪農が著しく盛んになっており、病原性大腸菌などの病原体が水路を汚染し、動植物を絶滅に追いやっているのだとガーディアンは説明する。

また、気候変動の担当大臣を務めるジェームズ・ショー氏(緑の党)は、気候変動も動植物の絶滅危機の原因だと指摘する。ショー氏は、アーダーン政権ではそのため、こうした問題への強力な対抗手段を講じる構えだと説明している。ジャシンダ・アーダーン首相は2017年の選挙の際、次世代の人たちのためにニュージーランドの川や湖を再び泳げるようきれいにすると公約を掲げていた(ニュージーランド地元紙)。

(参考記事)四本足のクジラの祖先が南米ペルーで初めて見つかる

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午前のドルは159円半ばへ小幅安、イラン停戦協議の

ワールド

米・イラン・仲介国、45日間停戦の条件について協議

ワールド

スペースX、次回のスターシップ打ち上げを5月に延期

ワールド

原油供給、日本全体で必要な量は確保 先行きに予断持
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 7
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中