最新記事

絶滅

ニュージーランドで進む環境破壊、人類入植以来すでに75種が絶滅

2019年5月8日（水）18時00分
松丸さとみ

イギリスの生物学者リチャード・オーウェンと絶滅したモア類の骨格　John van Voorst-wikipedia

＜ニュージーランド政府が4年に一度作成している環境報告書によると、人類がニュージーランドにやってきて以来、すでに75種類の動物と植物が絶滅しているという......＞

海鳥の9割が絶滅の危機に

ニュージーランドといえば、美しい大自然が残り、それを保護しようという環境意識が高い国......というイメージを持っている人も少なくないのではないだろうか。そんなイメージを覆すデータが明らかになった。ニュージーランドでは多くの動植物が絶滅の危機にあり、国は深刻な環境問題に直面しているというのだ。

ニュージーランドの統計局と環境省はこのほど、4年に一度作成している環境報告書「アオテアロア」の最新版を発表した。

報告書によると、人類がニュージーランドにやってきて以来（マオリは９世紀頃、ヨーロッパ系白人は18世紀末）、すでに75種類の動物と植物が絶滅している。これには鳥類59種、カエル3種、爬虫類2種、昆虫2種、植物7種が含まれる。

モアと呼ばれるニュージーランド産の羽を持たないダチョウ目の鳥はすでに絶滅しており、その絶滅のスピードは「人間が絶滅させた大型動物で最速」だったと報告書は述べている。

matumaru0508a.jpg

絶滅が危惧される飛べない鳥 タカヘ　wikipedia

現在絶滅の危機にひんしている動植物は86種類ある一方で、ここ10年で状況が改善したのはわずか26種類にとどまった。

さまざまな動植物の中でも鳥類をとりまく環境は特に深刻で、海鳥90％、岸辺の鳥80％が絶滅の危機にある。

また、ニュージーランド固有の海洋性哺乳類は26%が絶滅のリスクにあるという。

ニュージーランドの海洋生物の生態系が重要な理由について統計局は、同地域に生息する種類の多くが他で見られない固有種であるためだと説明。例えば海鳥の場合、ニュージーランド固有のものは世界最多だとしている。

環境破壊の原因は肥料、灌漑、牛

とはいえ、ニュージーランドの生態系は詳細がまだ分かっていない部分が多く、絶滅したと報告書に記載されているのはほんの一部の動植物に過ぎないと統計局は説明している。今回調査を行った海洋生物についても、全体のうち20％は十分なデータがないためにどういった状態かの評価をつけることができなかったというのだ。


ニュージーランドの独立系環境保全団体フォレスト・アンド・バードのケビン・ヘイグ氏は、この報告書は「ゾッとする」内容であり、対応を「何十年も後回しにして無視してきた結果だ」と英ガーディアン紙に述べた。

ニュージーランドはほぼどの国よりも急速に動植物を失っており、人間は取り返しつかないほどの害を自然に与えているとも話した。

病原性大腸菌などの病原体が水路を汚染

フォレスト・アンド・バードによると、環境を破壊している原因は肥料、灌漑（かんがい）、牛だ。ニュージーランドではここ20年ほどで酪農が著しく盛んになっており、病原性大腸菌などの病原体が水路を汚染し、動植物を絶滅に追いやっているのだとガーディアンは説明する。

また、気候変動の担当大臣を務めるジェームズ・ショー氏（緑の党）は、気候変動も動植物の絶滅危機の原因だと指摘する。ショー氏は、アーダーン政権ではそのため、こうした問題への強力な対抗手段を講じる構えだと説明している。ジャシンダ・アーダーン首相は2017年の選挙の際、次世代の人たちのためにニュージーランドの川や湖を再び泳げるようきれいにすると公約を掲げていた（ニュージーランド地元紙）。

（参考記事）四本足のクジラの祖先が南米ペルーで初めて見つかる

次のページニュージーランドの鳥の動画はこちら
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＩＭＦ、25日に対米審査公表　ドル「歴史的平均に近
2026.02.20

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待
2026.02.20

ワールド

トランプ氏、イランに合意迫る　「10日以内」に対応
2026.02.20

ビジネス

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件　予
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中