最新記事

絶滅

ニュージーランドで進む環境破壊、人類入植以来すでに75種が絶滅

2019年5月8日(水)18時00分
松丸さとみ

イギリスの生物学者リチャード・オーウェンと絶滅したモア類の骨格 John van Voorst-wikipedia

<ニュージーランド政府が4年に一度作成している環境報告書によると、人類がニュージーランドにやってきて以来、すでに75種類の動物と植物が絶滅しているという......>

海鳥の9割が絶滅の危機に

ニュージーランドといえば、美しい大自然が残り、それを保護しようという環境意識が高い国......というイメージを持っている人も少なくないのではないだろうか。そんなイメージを覆すデータが明らかになった。ニュージーランドでは多くの動植物が絶滅の危機にあり、国は深刻な環境問題に直面しているというのだ。

ニュージーランドの統計局と環境省はこのほど、4年に一度作成している環境報告書「アオテアロア」の最新版を発表した。

報告書によると、人類がニュージーランドにやってきて以来(マオリは9世紀頃、ヨーロッパ系白人は18世紀末)、すでに75種類の動物と植物が絶滅している。これには鳥類59種、カエル3種、爬虫類2種、昆虫2種、植物7種が含まれる。

モアと呼ばれるニュージーランド産の羽を持たないダチョウ目の鳥はすでに絶滅しており、その絶滅のスピードは「人間が絶滅させた大型動物で最速」だったと報告書は述べている。

matumaru0508a.jpg

絶滅が危惧される飛べない鳥 タカヘ wikipedia

現在絶滅の危機にひんしている動植物は86種類ある一方で、ここ10年で状況が改善したのはわずか26種類にとどまった。

さまざまな動植物の中でも鳥類をとりまく環境は特に深刻で、海鳥90%、岸辺の鳥80%が絶滅の危機にある。

また、ニュージーランド固有の海洋性哺乳類は26%が絶滅のリスクにあるという。

ニュージーランドの海洋生物の生態系が重要な理由について統計局は、同地域に生息する種類の多くが他で見られない固有種であるためだと説明。例えば海鳥の場合、ニュージーランド固有のものは世界最多だとしている。

環境破壊の原因は肥料、灌漑、牛

とはいえ、ニュージーランドの生態系は詳細がまだ分かっていない部分が多く、絶滅したと報告書に記載されているのはほんの一部の動植物に過ぎないと統計局は説明している。今回調査を行った海洋生物についても、全体のうち20%は十分なデータがないためにどういった状態かの評価をつけることができなかったというのだ。


ニュージーランドの独立系環境保全団体フォレスト・アンド・バードのケビン・ヘイグ氏は、この報告書は「ゾッとする」内容であり、対応を「何十年も後回しにして無視してきた結果だ」と英ガーディアン紙に述べた。

ニュージーランドはほぼどの国よりも急速に動植物を失っており、人間は取り返しつかないほどの害を自然に与えているとも話した。

病原性大腸菌などの病原体が水路を汚染

フォレスト・アンド・バードによると、環境を破壊している原因は肥料、灌漑(かんがい)、牛だ。ニュージーランドではここ20年ほどで酪農が著しく盛んになっており、病原性大腸菌などの病原体が水路を汚染し、動植物を絶滅に追いやっているのだとガーディアンは説明する。

また、気候変動の担当大臣を務めるジェームズ・ショー氏(緑の党)は、気候変動も動植物の絶滅危機の原因だと指摘する。ショー氏は、アーダーン政権ではそのため、こうした問題への強力な対抗手段を講じる構えだと説明している。ジャシンダ・アーダーン首相は2017年の選挙の際、次世代の人たちのためにニュージーランドの川や湖を再び泳げるようきれいにすると公約を掲げていた(ニュージーランド地元紙)。

(参考記事)四本足のクジラの祖先が南米ペルーで初めて見つかる

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

鴻海、第4四半期売上高は過去最高 AI需要がけん引

ワールド

ベトナム、25年は8.02%成長に加速 対米貿易黒

ワールド

アングル:高市氏、米ベネズエラ攻撃の評価保留 政府

ワールド

アングル:ベネズエラ攻撃、中国の領有権主張に追い風
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── 韓国拉致被害者家族が見る日韓の絶望的な差
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 6
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    スペイン首相、アメリカのベネズエラ攻撃を「国際法…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中