最新記事

フィリピン

フィリピン・ドゥテルテ、産廃ゴミ送りつけ放置のカナダに激怒「引き取らないなら戦争だ!」

2019年4月24日(水)20時30分
大塚智彦(PanAsiaNews)

韓国からのゴミは一部返送

プラスチックゴミを含むごみ処理問題は各国が抱える深刻な問題で、2018年7月と10月には韓国から輸出されフィリピン・ミンダナオ島北部の港に到着した合計6,500トンの「再生可能なプラスチック類のかけら」が検査の結果、産業廃棄物、木材、洗濯機などの電化製品という「再生不可能な単なるゴミ」だったことがある。

このためフィリピン国内で韓国にゴミの引き取りを求める抗議活動、デモが起きた。その際も「フィリピンは韓国のゴミ捨て場ではない」と世論が沸騰した。

交渉の末フィリピンは韓国に引き取らせることに成功。2019年2月3日にコンテナ51台分にあたる1200トンが韓国の港に到着し、残るゴミの返送も順次行う方向で協議が進んでいるという。

こうした経緯からフィリピンとしてはカナダに対しても、民間企業が対応できない場合でも何らかの解決策は見いだせる、としてカナダ側にゴミ返送を求め続けてきた。

フィリピンで相次いでこうしたケースが発生している背景には、書類上の手続きだけで輸入を受け入れてしまうフィリピンの業者と簡単に通関させてしまうフィリピン税関当局の実情も無関係とはいえない。

一部の輸入業者は「再生可能プラゴミ」の本当の正体を知ったうえで受け入れているのではないか、との疑いも浮上している。

いずれにしろ韓国、カナダから再生不可能なゴミを押し付けられた形のフィリピンでは、「ゴミ捨て場」扱いされたことでフィリピン人の誇りが傷つき、もはや看過できないとしてドゥテルテ大統領が今回怒りを爆発させたといえる。

もっとも一部では、「この時期にわざわざカナダに怒ってみせたのは大統領お得意のパフォーマンスではないか」と、5月13日に迫ったフィリピン中間選挙に向けた"選挙対策"という見方もある。ドゥテルテ大統領がカナダに対して振り上げた拳の下ろしどころとその時期が次の注目となりそうだ。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中