最新記事

環境

「人間の肥料化」が合法化されそう、何それ?

Wash. Might Be 1st State to Legalize Human Composting

2019年4月24日(水)16時30分
キャサリン・ハイネット

野菜くずから肥料を作る施設(中国山東省) REUTERS

<墓不足や環境への配慮から、「グリーン埋葬」にこだわるアメリカ人が増えている>

ワシントン州のジェイ・インズリー知事がもし、「人体堆肥化(人間の遺体の堆肥化)」を合法化する法案に署名すれば、アメリカの歴史に名を残すかもしれない。インズリーは2020年大統領選で民主党の指名獲得を目指す候補のひとりであり、気候変動対策を選挙戦の目玉に位置づけている。

火葬や従来の埋葬に代わる環境にやさしい選択肢と宣伝されてきたこの法案は、2019年5月に発効する見込みだ。法案の支持者たちは、この埋葬方法により、環境志向の選択肢を提供し、葬儀業界に革命を起こせると期待されている。では人体堆肥化とは、いったいどういうものなのか? どのような仕組みなのだろうか?

このコンセプトが注目を浴びる大きなきっかけをつくったのが、人体堆肥化の非営利組織(NGO)「アーバン・デス・プロジェクト」と、公益会社「リコンポーズ(Recompose)」を立ち上げた起業家で建築家のカトリーナ・スペードだ。

スペードの狙いは、遺体が埋められたあとに起きる自然の分解プロセスを、従来の埋葬のような広い土地を使わずに再現することにある。AP通信によれば、リコンポーズは既存の農業技術に発想を得て、木のチップや牧草やわらの助けを借りて、人間の遺体を「やさしく」土に還すことを目指しているという。

細菌の力を引き出す

具体的には、遺体を大きな円筒形の容器に入れ、前述のような有機物で覆う。酸素供給量を制御して分解を加速させれば、遺体は数週間で、約0.76立方メートルの堆肥になると、NBCは伝えた。

ワシントン州立大学の研究チームは2018年、小規模な試験プロジェクトを実施し、献体された遺体7体でこのプロセスをテストした。

「ワイアード」が2016年に伝えた初期の設計は、複数の遺体が大きなサイロ状構造のなかを通過しながら、分解が進むに従って地面に近づいていくというもの。この多層階式の「リコンポジション(堆肥化)センター」は複数の遺体を収容でき、遺体は木のチップで仕切られる設計だった。

スペードは2018年11月、ライフスタイル・メディア「マインド・ボディ・グリーン」でこの人体堆肥化プロセスを説明した際に、次のように述べている。「要は、自然に本来の仕事をさせるのが私たちの仕事だ。細菌が繁殖しやすいよう環境を整え、木のチップなどの炭素に富んだ材料と水分を使って遺体を分解しやすくする」

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

25・26年度の成長率見通し下方修正、通商政策の不

ビジネス

午前のドルは143円半ばに上昇、日銀が金融政策の現

ワールド

米地裁、法廷侮辱罪でアップルの捜査要請 決済巡る命

ビジネス

三井物産、26年3月期は14%減益見込む 市場予想
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 3
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中