最新記事

陰謀説

ノートルダム大火災で米右派が広める陰謀説

Dobbs Says Ruling Out Arson Is a ‘Political Decision’

2019年4月18日(木)15時45分
デービッド・ブレナン

大火災直後のノートルダム大寺院(4月16日) Christophe Petit Tesson-REUTERS

<仏当局が早々に「放火が原因ではない」と発表した理由は、これがテロとわかればフランス全土が炎に包まれるからだ、と彼らは言う>

パリ・ノートルダム大聖堂の火災で、仏当局が放火の可能性はなしと早々に判断したのは間違いだ──米FOXビジネスのキャスター、ルー・ドブスは、そう示唆した。

火災発生から一夜明けた4月16日、ドブスは数人の右派コメンテーターが唱える陰謀説に呼応し、火災の原因を調査もできない段階で、放火ではないと発表した仏当局に疑義を呈した。ただ、その根拠は明らかにしなかった。

火災発生後まもなく、仏当局は放火の可能性を否定し、「火災による偶発的破壊」との見立てで調査を開始した。火災が起きたとき、大聖堂では大規模な修復工事が行われており、報道では、この作業に関連した何らかのミスが火災を招いた可能性があると伝えられた。

しかしドブスは、これは「政治的な判断」だという。「わずか数時間で仏当局は放火という1つの可能性を排除した。たった数時間で。別の思惑が働いたと言わざるを得ない」と、ドブスは視聴者に言った。「事実の慎重な調査に基づく判断ではなく、政治的な判断だ」

イスラム過激派の犯行を示唆

ドブスは、フランスでは教会破壊事件が急増していると指摘する。「火災発生時から見過ごされてきたのは、フランスでは昨年875のカトリック教会が破壊されたことだ。言っておくが、875だ。今年3月にはわずか1週間で12の教会が破壊された。その中にはパリで起きた放火事件も含まれる。これが今回の火災の背景だ。これは憶測ではない。げんに今フランスで起きていること、フランス全土でカトリック教会に起きていることだ」

【関連記事】ノートルダム火災で浮かび上がった、フランスで1日2件起こっている教会破壊(放火され人糞をまかれ破壊され......)

事件の背景はしばしば「悲劇を隠蔽するために無視される」と、ドブスは言う。「ノートルダム大火災の原因について、自分たちの判断も憶測の域を出ないのに、『憶測』を排除した当局は、『これは放火ではない』と福音のように広めている」

ウィーンに本部を置く「欧州のキリスト教徒に対する不寛容と差別監視団」は3月、本誌の取材に対し、教会破壊の多くは、世俗主義者、フェミニスト、その他の反宗教団体によるものとみられると回答した。

ドブスは、放火を行なった可能性がある特定のグループを名指ししていないが、フランスの保守派コメンテーターは、この火災は政治的テロリストの仕業だと仄めかそうとした。アンカーのシェパード・スミスはこれを即座に遮ってインタビューを切り上げたと、ニュースサイト・メディアアイトが伝えた。

ニュース速報

ワールド

米下院、1.9兆ドルのコロナ法案可決 上院は時給引

ワールド

ミャンマー国連大使、異例のクーデター非難 国際社会

ワールド

バイデン米大統領、テキサス州訪問 寒波の被害状況視

ワールド

米大統領、報復空爆でイランに警告 「罰を免れること

MAGAZINE

特集:ルポ新型コロナ 医療非崩壊

2021年3月 2日号(2/24発売)

第3波の日本で「通常」の医療体制は崩壊したが現場には硬直した体制を変え命を守った人々もいた

人気ランキング

  • 1

    バブルは弾けた

  • 2

    がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチンは余って山積み──イギリスに負けたEUの失敗

  • 3

    トルコ宗務庁がトルコの有名なお土産「ナザール・ボンジュウ」を許されないとした理由

  • 4

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 5

    コロナ危機が招いた株価バブルは2021年に終わる

  • 6

    タイガーが暴露症の女ばかり選んだ理由(アーカイブ…

  • 7

    大口投資家がビットコインの買い占めに走り、個人投…

  • 8

    日本の電波行政を歪めている真犯人はだれか?

  • 9

    株価が上がっているのに、「価値の下がっているモノ…

  • 10

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 1

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 2

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 3

    バブルは弾けた

  • 4

    がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチン…

  • 5

    トランプにうんざりの共和党員が大量離党 右傾化に…

  • 6

    動画で見る、トランプ時代の終焉の象徴

  • 7

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 8

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の…

  • 9

    アメリカの顔をした中国企業 Zoomとクラブハウスの…

  • 10

    強大化する中国を前に日米豪印「クアッド」が無力な…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    さようならトランプ、負債3億ドルと数々の訴訟、捜査…

  • 5

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 6

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 7

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 8

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 9

    バブルは弾けた

  • 10

    現役医師が断言、日本の「ゆるいコロナ対策」が多くの…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月