最新記事

教会

ノートルダム火災で浮かび上がった、フランスで1日2件起こっている教会破壊(放火され人糞をまかれ破壊され......)

Notre-Dame Cathedral Fire Not Arson But 875 French Churches Vandalized In 2018

2019年4月17日(水)19時20分
ドーン・ゲスク

火災で破壊されたノートルダム大寺院の内部(4月17日) Benoit Tessier-REUTERS

<ノートルダム大聖堂の「事故」が、フランスを悩ます教会に対する冒とく行為に改めて光を当てた>

ノートルダム大聖堂の大火災の原因は、まだ捜査中だが、放火ではなく事故の可能性が高そうだ。

パリ検察庁のレミー・アイツ検察官は4月16日、「事故の可能性が高いとみている」と、報道陣に語った。

だが、世界的に有名なノートルダム大寺院の火災は、フランスの教会で破壊行為が相次いでいることに光を当てた。フランスにある4万2258の教会のうち875が破壊された。2018年の1年だけで、だ。大事には至らなかったが、昨年3月には、パリで映画『ダ・ヴィンチ・コード』の舞台にもなったサン=シュルピス教会が放火された例もある。

サン=シュルピス教会に火が点けられたのと同じ週には、他に11の教会が破壊行為に遭っている。内務省によれば、キリスト教に対する攻撃は2018年だけで1063件に上った。

南仏ニームのノートルダム・デ・エンファン教会では、人間の排泄物が壁に塗られていた。パリのサンドニ大聖堂ではオルガンが破壊された。

その他、129の教会が盗難に遭い、59の墓地が荒らされた。

「1日に2件のペースで、フランスの教会は冒涜されている」と、与党・共和党議員のバレリー・ボワイエは言う。

フランスの国会議員からは、反キリスト教的行為をもっとよく捜査するべきだとう声が上がっているが、教会が事を荒立てたくないとそれを抑えてきた。

20190423cover-200.jpg

※4月23日号(4月16日発売)は「世界を変えるブロックチェーン起業」特集。難民用デジタルID、分散型送電網、物流管理、医療情報シェア......「分散型台帳」というテクノロジーを使い、世界を救おうとする各国の社会起業家たち。本誌が世界の専門家と選んだ「ブロックチェーン大賞」(Blockchain Impact Awards 2019)受賞の新興企業7社も誌面で紹介する。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中