最新記事

欧州

習近平訪仏でわかった欧州の対中争奪戦

2019年4月4日（木）14時15分
広岡裕児（在仏ジャーナリスト）

この争いは、中国が煽った面もある。
　
中国は、2012年に旧東欧16カ国と「16＋1」という枠組みを作った。今でも活発に毎年会議が行われている。このうち11カ国がEUに加盟しているが、一帯一路協定に調印していないのはルーマニアだけだ。この策を東欧諸国の側から見ると、中国を利用した独仏へのけん制である。それに国境を接するロシアの脅威への対抗という面もある。

中国と一帯一路の協定を結んでいるのは、この東欧10カ国とギリシャ、ポルトガルで、今回イタリアが加わる。

ギリシャやポルトガルは、2010年～2012年の欧州債務危機の時にEUに散々いじめられた。そもそも独仏の危機はギリシャ政府の腐敗もさることながら、独仏の金融機関の責任も大きかった。ギリシャ救済で出された補助金のほとんどは独仏の金融機関に還元された。その上、インフラや企業を買い叩いた。

アメリカも中東欧を暗躍

ベルリンの壁が崩れたあと、東欧やギリシャは、アメリカとEU（とくに独仏）の経済的影響力の争奪戦の場になった。EUが急速に拡大した理由でもある。近年はまたアメリカの手がのびてきている。2015年ポーランドは、バルト海・アドリア海・黒海の「スリーシーズ（三海）イニシアチブ」という中東欧の12のEU加盟国を結集した組織を作った。このうち11カ国は、16 + 1の加盟国で、12番目はオーストリアである。中国の投資への失望が設立の理由だとされていた。

しかし、トランプ大統領が2年前、7月14日のシャンゼリゼでの行進に招かれていたフランスに直接いかず、あえてポーランドを訪問してEUへの就任後初の一歩をしるしたときに、このイニシアチブの裏にはアメリカがいることがはっきりした。

アメリカはEUの解体を狙っているようだが、中国はどうなのだろうか？　新しい世界秩序の中でアメリカやロシアに対抗するためには、むしろEUが一体のままであることを望んでいるようだ。逆説的な話になるが仏独にとっても、中国と友好関係を深めることで、16＋1は中国を通して東欧の離脱を抑える道具になる。また中国の影によって独仏支配が緩和され東欧諸国の発言力が増すことは、EUの結束を強化する役割を果たす。

合従連衡、権謀術策、遠交近攻......、欧州の天地には四文字熟語が渦巻いている。

hirooka-prof-1.jpg[執筆者]
広岡裕児
1954年、川崎市生まれ。大阪外国語大学フランス語科卒。パリ第三大学（ソルボンヌ・ヌーベル）留学後、フランス在住。フリージャーナリストおよびシンクタンクの一員として、パリ郊外の自治体プロジェクトをはじめ、さまざまな業務・研究報告・通訳・翻訳に携わる。代表作に『EU騒乱―テロと右傾化の次に来るもの』（新潮選書）、『エコノミストには絶対分からないＥＵ危機』（文藝春秋社）、『皇族』（中央公論新社）他。

20190409cover_200b.jpg

※4月9日号（4月2日発売）は「日本人が知らない 品格の英語」特集。グロービッシュも「3語で伝わる」も現場では役に立たない。言語学研究に基づいた本当に通じる英語の学習法とは？　ロッシェル・カップ（経営コンサルタント）「日本人がよく使うお粗末な表現」、マーク・ピーターセン（ロングセラー『日本人の英語』著者、明治大学名誉教授）「日本人の英語が上手くならない理由」も収録。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイラン再攻撃計画か、トランプ氏に説明へ
2025.12.21

ワールド

プーチン氏のウクライナ占領目標は不変、米情報機関が
2025.12.21

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え　巨額報酬認め
2025.12.21

ワールド

米、3カ国高官会談を提案　ゼレンスキー氏「成果あれ
2025.12.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中