最新記事

ブレグジット

英EU離脱、早くもささやかれる3度目の延期シナリオ

2019年4月15日（月）09時34分

欧州連合（EU）は英国が求めていた離脱時期の2回目の延期を認め、新たな期限を10月31日に設定したばかりだ。ロンドンで10日撮影（2019年　ロイター/Hannah McKay）

欧州連合（EU）は英国が求めていた離脱時期の2回目の延期を認め、新たな期限を10月31日に設定したばかりだ。ところが、早くも複数の高官や外交筋の間から、延期はこれで最後にはならないかもしれないとの声が聞かれ始めた。

EU首脳会議では、最大1年の延期を軸に話し合いが行われたものの、フランスのマクロン大統領が強硬に反対したため、結局10月末に決着した。セルマイヤー欧州委員長官房長は、ブレグジット（英のEU離脱）が何度も先送りされた事態についてツイッターに「＃3月29日は4月12日を意味し、4月12日は10月31日を意味する」と投稿。これは今やすっかり色あせたメイ英首相のスローガン「ブレグジットはブレグジットを意味する（EU離脱以外の意味はない）」にちなんだ皮肉とみられる。

では10月31日の後はどうなるのだろうか。

英国の動き次第で再延期が可能性として残される、というのがEU側の見方だ。あるEU高官は「英国が再び国民投票を行うと決めれば、われわれはたとえ6月であってもまた延期するだろう。それが絶対合理的になる」と述べ、これ以上離脱条件は譲れないので、できるのは延期だけだと付け加えた。

別のEU高官も「法的状況からは全ての事態が想定できる。政治の世界で1週間は長い。そしてわれわれには29週間が与えられた。これは非常に長期間であり、多くのことが起こり得る」と説明した。

さらに離脱を延期すれば英国が支払う政治的な代償は大きく跳ね上がるのは間違いない、と複数のEU筋は話す。現状では、再延期をEU加盟27カ国が承認する流れになっているわけでもない。

ただマクロン氏がもうブレグジットを巡る不透明感に終止符を打つべきだと熱心に説いたとはいえ、EU内では合意なきブレグジットを望まないという意見が大勢だ。

ドイツのメルケル首相は繰り返し、秩序だったブレグジットが好ましく、その実現のために我慢強い姿勢を続けると発言している。11日に最善の道はブレグジットの撤回だとの見方を示したトゥスクEU大統領は、実際に英国がそうした方向に心変わりしてほしいと願い、離脱日先送りに尽力していたように見える。

流動的

英国の離脱日を10月末からさらに後ずれさせるには、これまでと同じくEU加盟27カ国の全会一致が必要になる。しかしフランス以外のEU加盟国では、オーストリアがブレグジットの期限をより短期化することに賛意を表明した。

このためいくつかの国がブレグジットの再延期に際して承認阻止に動く可能性はある。3人目のEU高官は、再延期があるかどうか聞かれると「否定はできない。だが当然視もされていない」と答え、流動的な状況だとみている。

歴史的に英国との関係が深く、突然の離脱で最も痛手を受けかねないオランダは、当然ながらブレグジットの10月末までの延期を支持したものの、同国のルッテ首相も道のりが険しいかもしれないと認める。

ルッテ氏は「私はこれが最後の延期と期待している。10月31日に英国は離脱案に合意するか、ブレグジットを撤回するか、合意なしで離脱するか決めなければならない」と強調した。

Gabriela　Baczynska

［ブリュッセル　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号（2月17日発売）は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独ＶＷ、28年末までにコスト20％削減を計画＝独誌
2026.02.16

ビジネス

高市首相と会談、植田日銀総裁「一般的な経済・金融情
2026.02.16

ビジネス

地盤ネットＨＤ、井村氏が代表の会社と投資機能活用な
2026.02.16

ワールド

タイ経済成長率、25年2.4％　今年予想1.5─2
2026.02.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中