全人代「一見」対米配慮の外商投資法

3月5日に北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代） Jason Lee-REUTERS

今年の全人代における政府活動報告は、一見、対米配慮に溢れているように見える。その最たるものが技術移転強要などを禁止する外商投資法だ。今回はまず、同法制定にまつわる中国の国内外事情を追う。

外商投資法が生まれた背景

トランプ大統領は中国がアメリカ企業の知的財産権を侵害し、コア技術を盗んでいると中国を非難してきた。その中の一つが、外資企業が中国で活動しようとするときに、中国が外資企業に対して「技術移転を強制している」という非難であった。

これまで中国には「中外合資経営企業法」「外資企業法」「中外合作経営企業法」というものがあり、この3つを「外資三法」と称していた。

中国は、この外資三法の中で「技術移転を強制する」と明記した法律はないとして、「技術移転を強制している」というアメリカの対中批判を否定してきた。しかし実際上は「話し合いの下に」、結局は技術移転を強制しているのと同じ結果を招いてきたことは否めない。

2018年10月現在で、中国における外資系企業の数は約95万社に上り、外資導入額は約232兆円に達している。これらの企業からの不満を解決しないと、中国経済が傾く。　

3月5日の全人代（全国人民代表大会）開幕式で李克強首相は政府活動報告を行ない、新しく中国に入ってきた外資企業の増加率は、前年度比で70％増であったと述べた。

あれだけ米中貿易摩擦によりアメリカから激しく締め付けられているはずの中国であるにもかかわらず、実際には劇的に外資企業が増加しているのである。

それは、昨年の日本の動きから見ても、窺い知ることができる。

たとえば安倍首相は昨年10月25日から中国を公式訪問したが、このとき日本経済界のトップ約500人が同行し、中国の地方政府や金融機関あるいは企業などと50項目を超える協力を締結している。この1回の金額だけでも2兆円を超えているという。こういった動きを世界全体で考えるならば、外資企業の増加率が前年度比（1年間）で70％増になったこともあり得るのかもしれない。

その背景には、実はトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」などに代表される保護貿易的な「一国主義」政策があり、関税の引き上げが必ずしも中国をのみ対象としているのではなく、世界各国が有形無形の影響を受けたために投資が中国に集中したという皮肉な光景が見えてくる。