最新記事

アメリカ社会

「マリフアナ合法化で暴力犯罪は増え続ける」

Reefer Madness, Revisited

2019年2月19日(火)18時15分
ニーナ・ゴドルスキー

マリフアナと統合失調症を関連付ける研究が17年に出たが、注目されなかった JARINO47/ISTOCKPHOTO

<なし崩し的に解禁へと向かうアメリカで、元ニューヨーク・タイムズ記者が出す警告の深刻度>

20年前のアメリカで、マリフアナ合法化に賛成する人は3分の1以下だった。それが昨年秋のピュー・リサーチセンターの調査では62%が賛成。ミレニアル世代では4分の3近くに上る。

現在は33州が慢性疼痛や不安神経症などの治療に医療用マリフアナの処方を認め、うち10州が嗜好用マリフアナを合法化している。企業など推進派はマリフアナを大々的に宣伝しているが私たちは健康への影響をきちんと把握しているのだろうか?

理解は足りていない、とニューヨーク・タイムズ紙の元記者アレックス・ベレンソンは言う。彼は、犯罪心理学者である妻との会話でその事実に気付いた。自分が出会った人の多くが罪を犯したときにマリフアナでハイになっていたか、マリフアナ常用者だと妻は語ったという。

ベレンソンが調査をしたところ、驚いたことに、妻の発言を裏付けるデータを科学者たちが持っていることが判明。マリフアナが普及することの危険性について新著『子供たちに伝えて――マリフアナと精神疾患と暴力の真実』にまとめたベレンソンに、本誌ニーナ・ゴドルスキーが話を聞いた。

◇ ◇ ◇


――統合失調症とマリフアナ使用を関連付けた研究があると分かって、どう思った?

どうして誰も知らないんだと思っていたが、科学者たちは知っていたんだ! 17年に全米医学アカデミーが報告書で指摘したが、誰も注目しなかった。

――17年? なぜもっと早く報告が出なかったのか。

1970年頃まで、マリフアナはそれほど広く使用されていなかった。ここ20年ほどで、より効き目の強い製品が登場してきた。証拠は増えているが、(マリフアナ)擁護派がうまくごまかしてきた。

たばこと肺癌に関係があることに合理的な疑いの余地はない、と科学者が証明するのにも約40年かかった。たばこ業界がそれに異議を唱えるのをやめるまで、さらに5~10年かかった。

――マリフアナの心身への影響について、17年の研究で分かったことは?

「喫煙の結果、生物学的変化が起きて、自分では制御できない考えを持つようになる」とは言えない。だが(関連研究によって)疫学的に証明はできる。統合失調症の人がマリフアナを使えばどうなるのか? 科学的に理解する方法はあるわけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=小反発、ナスダック最高値 決算シーズ

ワールド

トランプ氏、ウクライナ兵器提供表明 50日以内の和

ワールド

ウへのパトリオットミサイル移転、数日・週間以内に決

ワールド

トランプ氏、ウクライナにパトリオット供与表明 対ロ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中