仏領ギアナ、ロケット打ち上げの下で貧困は続く

フランスは17世紀以降、何世紀にもわたりギアナの植民地化を推し進めた。流刑植民を行い、囚人を送り込んだ時代もあった。今は人気の観光地になっているディアブル島も、53年までは流刑地だった。

仏領ギアナの海辺に近いマルマヌーリ村に宇宙センターが建設されたのは60年代のこと。このとき、それまで村に住んでいた651人が立ち退かされたと、イデールクリブスキは言う。そのほとんどが先住民だ。

宇宙センターが開設されて以降、隣接する都市クールーは、社会階層と人種によって明確に分断された町になったと、イデールクリブスキは指摘する。宇宙センターのそばと海岸沿いには、フランス人のエンジニアと教師、そして外国人移住者が住んでいる。それに対し、多くの先住民は、宇宙センターから離れた地区で暮らしている。

それでも、欧州宇宙機関（ESA）によれば、仏領ギアナで働いている人の約15％が直接もしくは間接的に宇宙産業の仕事に従事しているという。宇宙産業が人口30万人足らずの仏領ギアナで生み出した雇用は4600人に上ると、フランス政府も推計している。

ESAと共にギアナ宇宙センターを運営するフランス国立宇宙研究センター（CNES）も、仏領ギアナの社会・経済開発を支援するために5000万ユーロを拠出した。

ロケット打ち上げ企業のアリアンスペース社など、ヨーロッパの多くの宇宙関連企業も雇用をつくり出している。アリアンの広報担当者によれば、同社は納税や慈善事業（大学奨学金など）でも地元に貢献しているとのことだ。

しかし、リマネに言わせれば、フランスは地元の人々に犠牲を強いて宇宙センターに投資している。「宇宙センターの内部だけが特権的な場になっていて、ギアナの現実とはまるで別世界だ」と、リマネは言う。

それでも宇宙事業は進む

仏領ギアナは、生活コストが著しく高い。16年の1人当たりGDPはフランス本土の半分に満たないが、食品の価格は45％も高い。しかも、15～24歳の人口の40％が失業しており、就学率も低いと、イデールクリブスキは言う。

宇宙センターはテクノロジーの粋を集めた施設だが、仏領ギアナの人々はテクノロジーへのアクセスの面でも極めて不利な状況に置かれている。