｢慰安婦｣など表記変更しリベラルと訣別？ ジャパンタイムズで何が起きているのか

日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。２０１２年８月、東京で撮影（２０１９年　ロイター/Yuriko Nakao）

日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年12月3日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、11月30日付の紙面に掲載された「editor's note」（編集長の説明）だった。

今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers　（強制された労働者）」ではなく「戦時中の労働者（wartime laborers）」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち（women who were forced to provide sex for Japanese troops）」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち（women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers）」との表現にする。

こうした編集上層部の決定に、それまでの同紙のリベラルな論調を是としてきた記者たちは猛反発した。

「反日メディアであることのレッテルをはがしたい。経営陣として『アンチジャパン（反日）タイムズ』ではとても存続できない」と説明する水野博泰・取締役編集主幹に、記者側からは「ジャーナリズムの自殺行為だ」、「ファクト（事実）が問題であって、リアクション（読者らの反応）が問題なのではない」などの批判が噴出した。

安倍晋三政権に批判的だったコラムニストの記事の定期掲載をやめてから、安倍首相との単独会見が実現し、「政府系の広告はドカッと増えている」と編集企画スタッフが発言すると、「それはジャーナリズム的には致命的だ」との声も。翌日に開かれた同社のオーナーである末松弥奈子会長とのミーティングでは、発言の途中で感情的になって泣き出す記者もいるほどだった。

変更の表明から1週間ほどたった12月7日、水野氏は紙面に編集主幹の名で異例の全面社告を掲載した。その中で、同氏は変更によって読者の信頼を損なったことを謝罪したものの、変更自体を撤回する考えは示さなかった。