最新記事

景気

寒風吹き付ける欧米ファッション業界 「年がら年中バーゲン」の泥沼に

2018年12月25日(火)09時55分

欧米の消費者は今年、値下げを期待して衣料品の購入を先伸ばししており、クリスマス商戦シーズンを前に小売り各社は寒風に吹かれている。写真は18日、ロンドンで撮影(2018年 ロイター/Toby Melville)

欧米の消費者は今年、値下げを期待して衣料品の購入を先伸ばししており、クリスマス商戦シーズンを前に小売り各社は寒風に吹かれている。

オンライン販売の拡大で消費者が価格を比較しやすくなっていることに加え、季節外れの天候、パリの街頭デモ、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不安などが消費の逆風だ。

厳しい状況は実店舗だけでなく、オンライン企業にも広がっている。英オンラインファッション小売りのASOS(エイソス)が17日、利益見通しを引き下げると、世界的な消費不振への懸念が広がり、米アマゾン・ドット・コムの株価まで下落した。

ASOSのニック・ベイトン最高経営責任者(CEO)はアナリスト説明会で「ファッション業界でこれまで見たことのない規模の値引きが行われている。実店舗かオンラインかは、今は重要な問題ではない。根本的に顧客動向が弱い」と述べた。

英プライマーク、英スーパードライ、伊OVSはいずれも、クリスマス前の重要な時期に販売不振を警告。「ザラ」などのブランドを展開するスペインのインディテックスは値引きに抵抗しているが、売上高は予想を下回った。

OVSのステファノ・ベラルドCEOは先週「顧客行動が日増しに予想し難くなっている」と述べた。

年中セール

この状況に対応し、大半の小売業者はこれまで夏と新年に実施していたセール期間を広げ、1年中行うようになっている。従来は定価で在庫を動かす肝心な時期だったクリスマス前でさえ例外ではない。

デロイトによると、英国ではクリスマス前の値引き率が平均43.6%と過去最大に達しており、クリスマスイブにはさらに記録を更新しそうだ。

デロイトはまた、英小売企業がセールを実施した日が今年は最多で38日間と、2012年より6日多くなると予想する。ミンテルの調査では、英消費者の約半分が値引きを待つために衣料品の購入を遅らせた。

高級ファッションチェーン店を訪れた銀行員の男性(45)は「今では年中セールをやっている」と話し、何でもセールで買うわけではないが、高額品は値引きされるまで待つと説明した。

仏デモの影響

消費者の行動変化に比較的うまく対応している小売企業もある。インディテックスは店舗網とアプリを活用した厳密な在庫管理により、定価販売を可能にしている。

一方でスウェーデンのへネス・アンド・マウリッツ(H&M)は、天候の変化などによる需要の急変動にすばやく対応できず、値下げを余儀なくされた。

この秋はフランスの黄色いベストの政治抗議デモなど、各国特有の問題もあった。フランス小売連盟の推計では、デモのあった4週間で実店舗は少なくとも10億ユーロの損害を被った。

(Sonya Dowsett記者 James Davey記者)

[マドリード/ロンドン ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁

ワールド

加州がWHO感染症対応ネットワークに加盟、米の正式

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中