最新記事

米中貿易摩擦

米中首脳会談、習近平の隠れた譲歩と思惑

2018年12月3日(月)13時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

つまり、中国は何としてもクァルコムを中国を中心として事業展開する半導体メーカーに留めておきたかったのに、それが許されなくなった以上、クァルコムがNXPを買収して拡大することなど、容認できないと考えたのだろう。だから独禁法を理由に買収に反対したのだが、習近平はこのたび、「クァルコムが再度買収の意思表示をしたら承認します」と、トランプに直接告げたわけである。これは一種の降参だ。

その埋め合わせは日本を使って

しかし、その埋め合わせを習近平はきちんと計算している。日本に接近し、日本からの半導体を輸入することによって2025年までを持たそうとしているのである。もちろん、日本にはクァルコムに相当したようなハイレベルの半導体を製造するだけの技術はない。その技術を持っているのは中国の民間企業である華為(Hua-wei、ホァーウェイ)専属の子会社ハイシリコンである。しかしハイシリコンはホァーウェイに対してのみ半導体の成果を提供し、絶対に他社には渡さない。

そこで中国は、11月23日のコラム<米中対立における中国の狡さの一考察>で触れたように、清華大学の校営企業から出発した「清華紫光集団」(ユニグループ)が買収したスプレッドトラムや長江ストレージなどに集中的に投資して「紅い半導体」の強化を図ろうとしている。ユニグループは今では中国政府との混合所有制を実施していて、一種の国有と位置付けてもいい存在だ。

ZTEを見放したわけではないが、その代替を「清華紫光集団」に賭け、アメリカからの締め付けによる半導体業界全体の欠損は、日本との交流で埋め合わせる算段なのである。

それも「用済み」となる日は、まもなくやってくる。

日本のメディアでは、安倍首相が米中の橋渡し役を果たしたなどという文言が散見されるが、そんな中国ではない。日本を利用しているだけであることを忘れてはならない。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』(2018年12月22日出版)、『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中英文版も)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら≫

ニュース速報

ワールド

東京都の新規感染者110人以上、初の3桁=国内メデ

ワールド

南アジア、新型コロナ感染者6000人に迫る インド

ワールド

韓国、「社会的距離」強化を2週間延長 感染ペース5

ワールド

中国、新型コロナの死者追悼 「清明節」に黙とうと警

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 2

    台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由

  • 3

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(4…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    「アビガン」は世界を救う新型コロナウイルス治療薬と…

  • 8

    新型コロナで都市封鎖しないスウェーデンに、感染爆…

  • 9

    新型コロナに「脳が壊死」する合併症の可能性

  • 10

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 3

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 4

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 5

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 6

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 7

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 10

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 5

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 8

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 9

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 10

    ついに日本は終わった

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月