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EU離脱案のイギリス議会採決、1月中旬に実施 野党はメイ首相不信任案も

2018年12月18日(火)09時18分

12月17日、英国のメイ首相(写真)は、前週延期したEU離脱案の議会採決について、来年1月中旬に行うと表明し、それまでに議会が納得する確約をEU側から得る考えを示した。ロンドンで撮影(2018年 ロイター/Toby Melville)

英国のメイ首相は17日、前週延期した欧州連合(EU)離脱案の議会採決について、来年1月中旬に行うと表明し、それまでに議会が納得する確約をEU側から得る考えを示した。

一部の議員からは、離脱日まで時間がない状況で採決を行うことで首相は自身の案を可決させようとしているとの批判が上がり、野党・労働党のコービン党首はメイ首相に対する不信任案を提出する考えを示した。

離脱後もEUと緊密な関係を維持することへの反対が強まる中でも、メイ氏は国民投票の再実施や、様々な離脱の選択肢に議会でどの程度の支持があるか見極める案を拒否しており、1月中旬に採決を行えば、議会は首相の離脱案か合意なき離脱のいずれかの選択を迫られる可能性がある。

首相は議会で「同問題を巡り早期決断が必要と多くの議員が懸念している。1月7日から始まる週に『有意義な投票』への審議を再開し、翌週に採決を行う意向だ」と語った。

さらに「離脱案が完全でないことは承知している。これは譲歩案だ。しかしだからといって良案に背くのであれば、合意なき離脱に陥りかねない」とし、自身の離脱案か、合意なき離脱か、離脱放棄のいずれかを選択するしかないと強調した。国民投票の再実施については「取り返しのつかない損害」をもたらすとして重ねて否定した。

離脱案の中で主な争点となっている諸問題についてEUは「一段の明確化」を示したとし、英政府として「さらなる政治的・法的確約」を求めていくとした。

労働党のコービン党首は「離脱案の修正が可能だからではなく、議員らが合意なき離脱を回避するために離脱案を支持するよう、時間切れにしようとして採決を延期するのは無責任だ」と批判。

採決を速やかに実施しないことを理由に、メイ首相に対する不信任案を提出する考えを示した。

ただ、首相個人に対する不信任案の採決結果には法的拘束力がない。また、前週メイ氏に党首交代を求めた与党・保守党の一部議員や、メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)は労働党の不信任案を支持しない考えを示した。

政府関係筋は、労働党は真剣なら首相個人ではなく内閣に対する不信任案を提出すべきだと述べた。

ハインズ教育相など複数の閣僚は、過半数の支持が集まる案があるかどうか見極めるため、様々な選択肢を議会に提示することに前向きな姿勢を示した。

ただメイ首相の報道官は、支持を探るためのこうした採決の可能性を排除するかとの質問に対し「そのような採決は予定されていない」と答えた。

[ロンドン 17日 ロイター]


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