誕生から10年、G20の存在意義はどこにある？

新興経済諸国が世界のGDPに占める割合は欧米加盟国を上回る見通しも　Fabian Bimmer-REUTERS

＜国連と違う「金持ち（と予備軍）」クラブ――孤立主義が幅を利かせる時代にグローバルな協調組織が果たすべき役割＞

今から10年前、2008年11月のことだ。世界に急拡大する金融危機に対処するため、当時の米ブッシュ政権が極めて異例な国際会議の開催を呼び掛け、今まで一度も一堂に会したことのない20カ国・地域の首脳が首都ワシントンに集まった。G20サミット（20カ国・地域首脳会議）の誕生である（今年は11月30日にアルゼンチンで開催）。

G20サミットは国際的な集まりなのに国連を正式メンバーに含まず、いかにも排他的なクラブという印象だ。しかし経済のグローバル化を象徴する存在なのは確かで、だからこそ開催地では毎回のように反グローバリズムの激しい抗議行動が繰り広げられてきた。それでも現在の世界経済の構造を思うと、G20に代わる意思決定の場は想像し難い。それは今日の世界にふさわしい地球規模のガバナンスの形と言える。

始まりは90年代末のアジア金融危機を受けての財相会合にあった。各国経済の破綻を避けるため、当時の米財務長官ローレンス・サマーズが音頭を取って各地域の主要国に呼び掛け、国連よりも迅速かつ柔軟な意思決定の場を設けることになった。

その際の参加国の選定では人口とGDPが基準になった。結果、フランスや南アフリカは加わり、ナイジェリアやスペインは除外された。中核には先進7カ国（G7）とBRICSの5カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）がいて、これにサウジアラビアやインドネシア、アルゼンチン、メキシコ、トルコなどが加わった。

首脳会議に格上げされる前のG20は、各国の財務官僚が定期的に集まる地味な会合だった。カナダなどは最初から首脳レベルの会合を求めていたが、中国と直接的な「G2外交」を志向するブッシュ政権が難色を示したらしい。皮肉なもので、首脳級に格上げされた08年11月のG20サミットはブッシュ流の「一国主義」が終わり、オバマ次期政権の多国間主義が始動する予兆となった。

新興国の急成長を反映

あの頃の世界経済は、いわば金融の「心臓発作」に襲われていた。欧米の主要な金融機関が存続の危機に立たされ、各国政府は自国の金融機関の救済に躍起になっていた。しかし各国の対応はバラバラで、足並みがそろわない。このままだと1930年代の大恐慌の再来だという危機感が高まり、国際協調に向けた政治的メッセージを打ち出す必要に迫られていた。

とはいえ各国の国益を損なわずに収拾を図るためには、露骨に政治的な機関はふさわしくない。現にフランスや日本は、自国の主張を通しやすい似た者同士の連携を望んでいた。アメリカにも、国連に主導権を握られ、金融危機の元凶はアメリカだと非難される事態を避けたいという事情があった。結果、財相会合だったG20の枠組みを格上げし、そこにIMFを関与させた（IMFでは出資額に応じて投票権が割り振られる）。

当然のことながら、G20に入れなかった国々は反発した。ノルウェーの外相は19世紀のウィーン会議に例えて、「列強が国境線を書き換える」時代に逆戻りする気かと非難した。