最新記事

シリア情勢

内戦の趨勢が決したシリアで、再びアレッポ市に塩素ガス攻撃が行なわれた意味

2018年11月28日(水)19時20分
青山弘之(東京外国語大学教授)

REUTERS-SANA

<11月24日にアレッポ市に塩素ガス攻撃が行なわれた。すでに内戦の趨勢が決したシリアで、今、塩素ガス攻撃が行なわれた意味とは>

反体制派が露わにした敵意を「テロ組織」が実行し、トルコが対応を迫られる──シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構(旧シャームの民のヌスラ戦線)が11月24日に行ったとされるアレッポ市への塩素ガス攻撃は、反体制派をめぐるこうした悪循環の典型だと言える。

シリアでの停戦に向けた動きは、米国とロシアを共同議長国とした国連のジュネーブ会議であれ、ロシア、トルコ、イランを保証国とするアスタナ会議(あるいはソチ会議であれ)であれ、反体制派を「テロ組織」と「合法的な反体制派」に峻別し、前者を撲滅し、後者をシリア政府と停戦・和解させることをめざしてきた。

だが、アル=カーイダ系組織、非アル=カーイダ系のイスラーム過激派、自由シリア軍、ホワイト・ヘルメットが渾然一体化するなか、峻別は困難を極めた。シリア政府、ロシア、そしてイランは、こうした状況に乗じて、一部の反体制派が繰り返す停戦違反を全体の違反行為とみなし、攻撃を正当化し、シリア内戦における軍事的優位を揺るぎないものとした。

ロシアとトルコは9月17日のソチでの首脳会談で、イドリブ県を中心とする反体制派支配地域(緊張緩和地帯第1ゾーン)と政府支配地域の境界地帯に非武装地帯を設け、同地からの「テロ組織」の排除や反体制派の重火器撤去を推し進めることで合意した。両国がこれまで以上に結託を強めたことで、反体制派は半ば強引に峻別された。イスラーム国やシャーム解放機構などといったアル=カーイダ系組織とのつながりの有無が基準だったはずの峻別は、両国の意向に沿うか否かという別の基準のもとで行われるようになった。

両国の意向とは、シリア政府への敵意を剥き出しにしてもよいが、シリア軍との戦闘は控えるか、それができない場合は、シリアから立ち去る、というものだった。これに応じれば、反体制派は延命を保障されたが、拒めば「テロ組織」のレッテルを貼られ、シリア軍による「テロとの戦い」の標的となった。

ロシアとトルコの意向に沿おうとしたのは、シリア・ムスリム同胞団の系譜を汲むシャーム軍団、バラク・オバマ前米政権の支援を受けてきたヌールッディーン・ザンキー運動、アル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動などで、彼らはトルコの庇護のもと、国民解放戦線として糾合した。

一方、こうした流れに抗い、「テロ組織」としての道を選んだのが、シャーム解放機構、新興のアル=カーイダ系組織であるフッラース・ディーン機構、オバマ前米政権の支援を受けてきたイッザ軍、チェチェン人からなるコーカサスの兵、中国新疆ウィグル自治区出身者からなるトルキスタン・イスラーム党などだった(非武装地帯設置合意や反体制派の動きについては拙稿「シリア反体制派の最後の牙城への総攻撃はひとまず回避された:その複雑な事情とは」を参照されたい)。

ニュース速報

ビジネス

英小売売上高、1月は横ばい 個人消費の低調継続=C

ビジネス

FRB利下げなら債務返済や借り換えに注力=トランプ

ビジネス

世界経済に中期リスク、一段の金融緩和で解決できず=

ワールド

OPEC、協調減産6月まで延長も 新型肺炎で需要減

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 2

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪誘致

  • 3

    中国が新型コロナウイルスに敗北する恐怖

  • 4

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身…

  • 5

    習近平「新型肺炎対策」の責任逃れと権謀術数

  • 6

    新型コロナウイルスでも台湾をいじめる中国

  • 7

    「中国人」とひとくくりにする人たちへ──日本との縁…

  • 8

    パンデミックが世界を襲ったとき、文明再建の場所と…

  • 9

    新型コロナウイルス、感染状況まとめ

  • 10

    アウシュビッツから75年、ホロコースト記念碑で新た…

  • 1

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 2

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 3

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、アメリカから大批判「現実からズレすぎ」

  • 4

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 5

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 6

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 7

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 8

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 9

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃さ…

  • 10

    「金正恩のタワマン、いずれぜんぶ崩壊」......建設…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセレクト、その都市は......

  • 4

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 5

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 6

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 7

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 8

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月