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アジアの富裕層が注目する資産管理手法「ファミリーオフィス」とは

2018年11月12日(月)12時45分

中国やアジアの富裕層は資産管理に対する意識が一段と強まっており、その結果としてこの地域ではいわゆる「ファミリーオフィス」を香港やシンガポールで立ち上げる動きが急増している。写真はシンガポール。16日撮影(2018年 ロイター/Edgar Su)

中国やアジアの富裕層は資産管理に対する意識が一段と強まっており、その結果としてこの地域ではいわゆる「ファミリーオフィス」を香港やシンガポールで立ち上げる動きが急増している。

ファミリーオフィスは、富裕層にとって投資から税務、資産移管、事業継承などさまざまな目的を包括的に満たす組織体制で、バンカーやファンドマネジャー、弁護士、税理士を起用し、場合によっては旅行の手配など追加的なサービスも享受できる。そして香港、シンガポールといったアジアの金融ハブで設立すれば、税制優遇などの利点もある。

既に多数が存在する欧米と比べ、アジアではまだファミリーオフィスは比較的新しい概念で、500社弱しか見当たらない。ただ富裕層にとって個人的な関心に見合った組織にできる上に、資産管理において金融機関に任せるよりも発言権を高められることから人気が広がっている。

このためスイスのプライベートバンク、ロンバー・オディエ・アジアのファミリーオフィス関連サービス責任者リー・ウォン氏は「今年、ファミリーオフィス設立活動が増えているのは間違いない。アジアにおける設立数の伸びは現在のペースが続くはずだ」と述べた。

UBSとPwCが先月公表したリポートによると、昨年末のアジア太平洋地域の富豪は814人と、世界全体の38%を占めた。中国では毎週2人のペースで富豪が誕生しているという。

こうした流れを助長したのは香港の新規株式公開(IPO)ブームで、中国ハイテク企業の昨年1─9月の調達額は過去最高の277億ドルに達し、多くの創業者が富裕層の仲間入りを果たした。

6人のプライベートバンカーの推計を平均したところでは、今年1─9月にアジアで新たに設立されたファミリーオフィスの件数は、前年同期比で15%増加した。

色めく大手行

アジアのファミリーオフィスは、単なる投資用から紛争解決や事業継承計画の基盤にする形へと進化しつつある、と複数のバンカーは話す。

これを受け人材あっせん業者やバンカーによると、ファミリーオフィスの成長性を見込んで、シティグループやクレディ・スイス、HSBC、UBSといった大手行のプライベートバンク部門は、関連サービス事業の拡大を目指している。

シティ・プライベートバンクのグローバル・ファミリーオフィス・グループ会長スティーブン・キャンベル氏は、アジアを含めた顧客数が「劇的に成長」していると説明。アジアのファミリーオフィスチームでは香港駐在の担当者を新規に採用する方針だと付け加えた。

クレディ・スイスのウエルスプランニング・アジア太平洋責任者バーナード・フン氏は、北アジアからのファミリーオフィス需要が急増しているので、従来のシンガポールに加えて、来年第1・四半期までに香港に専門チームを結成するつもりだと語った。

HSBCプライベートバンクの北アジア共同代表を務めるイバン・ウォン氏は「海外に住む中国人資産は増え続けており、ファミリーオフィス事業は長年のトレンドになるだろう」と期待し、同行が2022年までに採用予定の700人のうち一部をファミリーオフィスの顧客専任とする計画を明らかにした。

(Sumeet Chatterjee記者)

[香港 ロイター]


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