最新記事

中東

サウジvsトルコ、その対立の根源

A Historic Islamic Rift

2018年10月27日(土)16時00分
ムスタファ・アクヨル(米ケイトー研究所上級研究員)

こうした措置は、19世紀半ばのオスマン帝国が採用した大改革「タンジマート」の一環とされる。この改革を経て、オスマン帝国は民選議会を持つ立憲君主制の国家に変身した。それが世俗国家としての近代トルコの建国につながった。イスラム法に代わって世俗法が導入され、男女の同権が宣言された。

もちろん、今のトルコの民主主義は極めて残念な状況にある。大統領となったレジェップ・タイップ・エルドアンは民主主義にも世俗主義にも背を向け、強権支配を強めている。

近代トルコの選んだ「世俗的なイスラム国家」の道は、筆者を含め、多くのイスラム教徒に希望を与えた。それはイスラムと民主主義の共存を実現するものにみえた。エルドアンも、当初はそれを支持していたはずだ。

しかしこの5年間でエルドアンは変身し、トルコはジャーナリストを投獄し、反政府派を弾圧し、憎悪とパラノイアが支配する個人崇拝の「エルドアン教」の国になった。

それでも、やはりエルドアンが掲げているのはトルコバージョンのイスラムだ。つまりサウジアラビアの支配層に比べたら、同じスンニ派でもずっと穏健で、現代的だ。そしてこの信仰上の違いゆえに、トルコとサウジアラビアは宿命的に対立する。

まずはイランとの関係だ。サウジアラビアは、シーア派のイランに対するスンニ派陣営の盟主を自任しており、シーア派へのワッハーブ主義に根差した深い憎悪を抱いている。

この好戦的な姿勢は、イランを孤立させたいアメリカ政府とイスラエルのタカ派には魅力的かもしれない。だが、それは地域の無益な宗派対立を激化させる。いい例がアラビア半島南部のイエメンにおける内戦だ。

対照的にトルコは、シリア内戦に関して何年もイランと対立してきたというのに、イランを敵視していない。「私が信ずるのはシーア派でもスンニ派でもない。イスラムの教えだ」とエルドアンは語っている。

宗派対立の拡大を防ぐには適切な立ち位置だ。イランの影響力に対抗する最善の策は(脅しや攻撃ではなく)外交だと、エルドアンは考えている。

宗教より政治的な対立

第2の対立点は、エジプトのスンニ派イスラム組織「ムスリム同胞団」との距離感にある。サウジアラビアはムスリム同胞団をテロ組織と非難し、13年にムスリム同胞団を主体とする政権を倒したエジプトの軍事クーデターを支援した。一方のトルコはクーデターを非難し、ムスリム同胞団を擁護している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NEC委員長、雇用の伸び鈍化見込む 人口減と生産性

ワールド

中国BYD、米政府に関税払い戻し求め提訴 昨年4月

ワールド

EU、第三国の港も対象に 対ロ制裁20弾=提案文書

ビジネス

ECB現行政策「適切」、インフレ率は目標に収束へ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 10
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中