最新記事

米中冷戦

米中武力衝突の危険高まる、核使用の可能性も──米論文

U.S.-China Nuclear War Threat Greater Than Most Realize

2018年10月18日(木)16時10分
ジェイソン・レモン

中国は核搭載可能な大陸間弾道ミサイル でアメリカを狙うこともできる REUTERS/Jason Lee-REUTERS

<すでに「一種の冷戦状態」にあるといわれる米中関係。アフガニスタン戦争以降の米軍の作戦を核保有国の中国にあてはめると、核使用もありうるという>

米ジョージタウン大学の安全保障の専門家が、アメリカと中国が武力紛争に突入する恐れがこれまでになく高まっており、それが核戦争へと拡大する可能性も多くのアナリストが考えるより高いと論文で警告した。

この専門家はジョージタウン大学外交政策大学院のケイトリン・タルマッジ准教授(安全保障)。外交専門誌フォーリン・アフェアーズの11~12月号に掲載された論文で、米中間で軍事的緊張がエスカレートしていく恐ろしいシナリオを説く。

「こうした衝突が核戦争になる確率は、大半の政策立案者やアナリストが考えるよりも高い」とタルマッジは書く。ただし「米中間で戦争が起きる可能性は今も低い。だが、以前ほど蓋然性は低くない印象だ」という。

タルマッジによれば、米中両国のアナリストの多くは総じて、核兵器を使った武力衝突の可能性を完全に否定している。だが近年の紛争で米国防総省が好んで採用してきた戦術を分析すると、「短期間に敵の主要な戦力を最少の犠牲でつぶすために、相手の領土の奥深くを」叩くことが米軍の戦略の1つになっているという。「国防総省はアフガニスタン、イラク、リビア、セルビアとの戦争でこの手法を確立したが、どの国も核保有国ではなかった」とタルマッジは書いている。

対中国戦では核を叩くことが避けられない

中国では核兵器と通常兵器の運用は密接に絡み合っている。つまりアメリカは早い時期に、意図的であろうとなかろうと中国の核戦闘能力を標的にすることになるだろう。中国はこの可能性を考慮し、破壊される前に核兵器の先制使用を考えるかも知れない。

タルマッジによれば、中国が台湾侵略に動くならそうしたシナリオが浮上する可能性は大いにある。また、南シナ海における領有権争いが武力紛争に発展する可能性もある。この海域では米中海軍の緊張が急速に高まっている。

そうしたシナリオが現実のものとなる確率はけっして高くはない。それでも米中間の緊張の高まりを背景に危険性は高まっている。「一瞬で地域や世界に破滅的な影響を与えかねないリアリティーに思い至れば、米中の指導者は戦争に訴えるのではなく、政治的、経済的に軍事的対立を解決する道を探る気になるはずだ」と、タルマッジは論文を締めくくっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米1月雇用統計、政府閉鎖で発表延期 当初予定は6日

ワールド

米印、貿易協定締結で合意 トランプ氏が相互関税引き

ワールド

米イラン、6日に核協議 イスタンブールで=関係筋

ワールド

グリーンランド首相「米の同地巡る支配意図変わらず」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた? テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中