国民からの批判が不快？トランプ政権がホワイトハウス周辺のデモ規制を提案

また、ワシントンの一部の公園で構造物の設置を許可制にするという変更点については、「最後の規制改訂後に起こった事件」、すなわちオキュパイ（「ウォール街を占拠せよ」）運動のデモで同市内のマックファーソン広場が「参加者と市全体の安全を脅かす」テント小屋であふれかえった事例を受けての要件だという。

ACLUは規制案に対して正式なコメントを発表し、新規制の多くが憲法に違反している可能性があると、抗議している。

ACLUは、「今回の規制改正案は、国民が政府に異議を唱える権利を守るために裁判に訴えなければならなかった時代を思い起こさせる」としたうえで、一部の新規制は以前、ACLUが勝ち取った有効な裁判所命令に抵触する可能性があると指摘した。

新規制に抗議の声を上げているのはACLUだけではない。10月15日に終了した60日間の意見公募期間中、規制に関する論争に加わった団体や個人は３万8000人を超えた。

市民グループは、ホワイトハウスに面した歩道での抗議活動の制限は「ステルス条項」だと指摘する。それは規制に関する26ページの文書の最後に埋もれているからだ。規制が必要な理由については、連邦官報で公表されていない。

デモの費用を参加者に請求

スピッツァーによると、この条項は、抗議活動に対するホワイトハウスの不快感を表しているようにみえる。

「これは個人的に疑っていることだが」と、彼は言う。「トランプ政権が発足するまで、国立公園局には、新規制を作ろうとする動きなどなかったことを、私は知っている」

政府はまた、大規模な抗議イベントに関して政府が負担した費用を参加者から取り立てることについて、意見を公募している。まだ正式な案ではないとはいえ、それは「憲法上の権利を行使するための手数料を国民に課すことになる」と、ACLUは指摘した。

デモのために政府が負担した費用を回収する仕組みがあったとしたらら、マーティン・ルーサー・キング牧師による1963年の名演説「私には夢がある」は、生まれなかっただろう、とACLUは主張する。

政府は規制を施行する前に、寄せられた意見をすべて読み、検討する法的義務がある。だが「新規制案がこのままの内容で正式に決定するようなことになったら」スピッツァーは言う。「それは抗議活動の自由を求める人々のために法廷で戦えというゴーサインになるだろう」

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>