最新記事

言論の自由

国民からの批判が不快？トランプ政権がホワイトハウス周辺のデモ規制を提案

New Rules Would Restrict Free Speech Near White House

2018年10月17日（水）19時00分
ロビン・ウレビッチ（キャピタル＆メイン）

また、ワシントンの一部の公園で構造物の設置を許可制にするという変更点については、「最後の規制改訂後に起こった事件」、すなわちオキュパイ（「ウォール街を占拠せよ」）運動のデモで同市内のマックファーソン広場が「参加者と市全体の安全を脅かす」テント小屋であふれかえった事例を受けての要件だという。

ACLUは規制案に対して正式なコメントを発表し、新規制の多くが憲法に違反している可能性があると、抗議している。

ACLUは、「今回の規制改正案は、国民が政府に異議を唱える権利を守るために裁判に訴えなければならなかった時代を思い起こさせる」としたうえで、一部の新規制は以前、ACLUが勝ち取った有効な裁判所命令に抵触する可能性があると指摘した。

新規制に抗議の声を上げているのはACLUだけではない。10月15日に終了した60日間の意見公募期間中、規制に関する論争に加わった団体や個人は３万8000人を超えた。

市民グループは、ホワイトハウスに面した歩道での抗議活動の制限は「ステルス条項」だと指摘する。それは規制に関する26ページの文書の最後に埋もれているからだ。規制が必要な理由については、連邦官報で公表されていない。

デモの費用を参加者に請求

スピッツァーによると、この条項は、抗議活動に対するホワイトハウスの不快感を表しているようにみえる。

「これは個人的に疑っていることだが」と、彼は言う。「トランプ政権が発足するまで、国立公園局には、新規制を作ろうとする動きなどなかったことを、私は知っている」

政府はまた、大規模な抗議イベントに関して政府が負担した費用を参加者から取り立てることについて、意見を公募している。まだ正式な案ではないとはいえ、それは「憲法上の権利を行使するための手数料を国民に課すことになる」と、ACLUは指摘した。

デモのために政府が負担した費用を回収する仕組みがあったとしたらら、マーティン・ルーサー・キング牧師による1963年の名演説「私には夢がある」は、生まれなかっただろう、とACLUは主張する。

政府は規制を施行する前に、寄せられた意見をすべて読み、検討する法的義務がある。だが「新規制案がこのままの内容で正式に決定するようなことになったら」スピッツァーは言う。「それは抗議活動の自由を求める人々のために法廷で戦えというゴーサインになるだろう」

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エヌビディア、半導体密輸対策に役立つ位置確認技術構
2025.12.10

ビジネス

26年の最大のテールリスクはＡＩ巡るサプライズ、ヘ
2025.12.10

ワールド

インドネシアとの貿易協定、崩壊の危機と米高官　「約
2025.12.10

ビジネス

米エクソン、30年までに250億ドル増益目標　50
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 4
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中