アメリカと中国の間では、輸入品に対する関税引き上げの応酬で「貿易戦争」の緊張も高まっている。トランプ政権は2500億ドル分の中国製品に対する追加関税を課し、中国も対抗してアメリカ製品への関税を大幅に引き上げた。

中国はさらに、アメリカ以外からの輸入品への関税を引き下げる方針を発表。これによって中国の消費者や企業は約87億円の恩恵を受けると見込みだ。中国の消費者が、アメリカ製品の購入を避けてよその国の輸入品を選ぶよう仕向ける目的もある。


「中国は実際にデモイン・レジスター紙（アイオワ州の地方紙）などに、ニュースに見せかけたプロパガンダ広告を載せている。アメリカが貿易で中国をやっつけて、中国の市場をこじ開けようとしているからだ。これが終われば、（アメリカの）農家は大儲けできるぞ！」

中国はアメリカの選挙への介入を否定しているが、情報の専門家はアメリカ全土で工作活動が行われていると危惧する。

CIA（米中央情報局）の東アジア担当官マイケル・コリンズは、7月の会議で、中国は今アメリカが直面している最も深刻な脅威だと語った。中国が現在世界で行っている工作活動は、「根本的に冷戦期と同レベルだ」と言う。

またFBI（米連邦捜査局）のクリストファー・レイ長官も同じ会議で、FBIが中国をアメリカの最も重大な脅威と見ていると語った。全米50の州で、中国政府が関与したと見られる経済スパイ事件を捜査していることを明らかにした。

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