最新記事

北極

北極海をロシアから守れ イギリス軍が部隊を派遣

British Troops Going to Arctic to Counter the Russians

2018年10月2日(火)14時11分
ブレンダン・コール

北極海のロシア軍が脅威になっていると言うウィリアムソン英国防相(左) Janis Laizans-REUTERS

<旧ソ連時代に北極海に建設した軍事基地を復活させるなど北極の軍事拠点化を進めるロシアに対抗するためノルウェーと協力して防衛力を強化>

イギリスのギャビン・ウィリアムソン国防相は9月30日、ロシアの脅威に対抗するために北極に800人の部隊を派遣すると発表した。

同日から始まった与党・保守党の党大会に先立ち、ウィリアムソンは英海軍と陸軍が今後10年にわたって、冬の期間中、ノルウェーに特殊部隊を配備するという新たな北極戦略を明らかにした。

北極については複数の国が領有権を主張しているが、ロシアはお構いなく、旧ソ連時代に北極海に建設した軍事基地を復活させ軍隊を常駐させている。

イギリスから派遣される特殊部隊はノルウェー軍のほか、アメリカとオランダの海軍とも協力して、ロシアの動きに対抗する構えだ。イギリスは、北大西洋でのロシア潜水艦の活動は「冷戦終結以降で最も活発になっている」との危機感を示す。

「氷が解けて新たな航路が出現するのに伴い、北極地方の重要性も増す」と、ウィリアムソンはバーミンガムの党大会で語った。「ロシアは北極海の氷の下でますます多くの潜水艦を活動させ、北極に100を超える施設を建設するという野望を掲げ、北極地域の領有権を主張し、軍事拠点化を進めている。こうした脅威に対処するための備えが必要だ」

ロシアの「拡張主義」を警戒

ウィリアムソンはまた、インターネット網をサイバー攻撃から守るために2000人の要員を訓練し、政府通信本部の情報収集拠点に配備するとも発表。さらに予算削減のために廃棄される可能性が懸念されていた英海軍の空母ブルワークと揚陸艦アルビオンについては、今後も維持する方針を明らかにした。

政府の防衛問題小委員会が発表した報告書は、ロシアが影響力の拡大を模索していると警告。イギリスは北極地方におけるロシアの目的について警戒すべきだとしている。

「ロシアは北極圏での政治的優位性を確保するために、軍事力を使用する備えがあることを示している。そして北極圏をめぐる数多くの国際的な法規は、ロシアに悪用されやすい」と報告書は警告している。

2007年7月には、ロシアの科学者によるチームが北極点の海底にロシア国旗を立てた。ロシアの拡張主義を示す何よりの証拠だと受け止められた。

しかしロシア政府は、同国の北極戦略が好戦的だという指摘を否定。北極地域で軍事力の強化を図っているのは、むしろNATO(北大西洋条約機構)の方だと主張している。ノルウェーでは10月、NATO加盟諸国が参加して、2015年以降で最大規模となる軍事演習「トライデント・ジャンクチャー」が実施される予定だ。

(翻訳:森美歩)

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中