米株は大幅続落、9年半続いた強気相場の終焉か？

またも「オクトーバー・エフェクト」を発揮した10月11日の米株式市場　Brendan McDermid-REUTERS

＜株高を自身の手柄にしてきたトランプ大統領は、中国との関係悪化は株価に影響しないと思っているようだが＞

10月は、金融市場が1年で最も恐れる月だ。1907年の金融恐慌、1929年のウォール街大暴落、アメリカが歴史的な株価暴落に見舞われた1987年のブラックマンデー。これらはすべて、いわゆる「オクトーバー・エフェクト」（10月効果）が原因で起きた。10月に株価が大きく下落しやすい理由や、オクトーバー・エフェクトの真偽ははっきりしないが、今年はまた、その名に恥じない恐怖を市場にもたらしてくれた。

10月10日の米株式市場では、大企業で構成するダウ工業株30種平均が800ドル超下落し、今月に入って初めて2万6000ドル台を割り込んだ。翌11日も546ドル下落して、2万5052ドル83セントで取引を終了。7月23日以来、約2カ月半ぶりの安値だ。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落し、11日に前日比92.989ポイント安の7329.061と、5月8日以来約5カ月ぶりの安値で取引を終えた。

米長期金利の指標である米10年物国債の利回りは、10月3日に2011年以来7年ぶりの高水準を付け、投資家は神経質になっていた。金利上昇は米経済の力強さを示す健全な動きに見えるが、投資資金が株から米国債に流出すれば株価にはマイナスだ。しかし9日は債券市場からも資金が流出し、アナリストを不安にさせた。「投資家が『安全資産』からさえ逃避したのなら、これまでにない大変化だ」と、米ブリークリー・アドバイザリー・グループのピーター・ブックバー最高投資責任者（CIO）は米CNBCに語った。

今回の株価急落をきっかけに、9年半に及ぶ強気相場が終焉を迎えるのではないかと懸念されるなか、ホワイトハウスは10日、米経済は「極めて堅調だ」と主張した。

ホワイトハウスの関係者は10日、米CNBCに対し、トランプは株価急落について説明を受けているとしたうえで、次のように語った。「強気相場が調整局面に入っている。おそらく健全な動きで、過ぎ去るだろう。米経済は依然として力強い」

高級ブランドに売り

トランプはかねてから、株高を自分の実績だと自画自賛してきた。

「株で儲けたり、401k（確定拠出年金）の給付額が期待より多かった皆さん、もっと良いニュースがあるぞ！」と、トランプは今年8月にツイッターに投稿した。10月3日のツイッターには、こう書いた。「私が大統領に就任して以降、株式市場は史上最高値を102回更新した。就任から2年も経たないうちに、歴代政権のなかで断トツの記録を打ち立てた」「貿易と武器売却の取引がまとまるにつれて、株価はさらに上昇する可能性がある」

もしその株高が終わって自分の実績でなかったことがわかったらトランプは何をするのだろうか。

ホワイトハウスの見方に賛成のアナリストもいる。「株価急落は健全な動きだ」と、米資産管理会社シーラス・ウェルス・マネジメントのジョー・ハイダー会長は米CNNに語った。「株価は2009年3月以降、10年近くノンストップで上昇傾向を続けてきたのだから、必要な下げだった」

今のところトランプは、利上げで好調な経済に水を差すFRBを「狂っている」と批判している。だが12日には、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン株の急落から高級ブランド銘柄に売りが広がった。海外旅行から帰国する中国人の土産物に申告していないヴィトンのバッグなどが入っていないか、中国税関が取り締まりを強化していることがわかったからだ。

このニュースが、トランプが仕掛ける米中貿易戦争で中国の消費が減るのではないか、という市場の不安を直撃した。株高の立役者どころか下落の責任者である可能性もある。

（翻訳：河原里香）