最新記事

アメリカ経済

米株は大幅続落、9年半続いた強気相場の終焉か?

Dow Falls 800 Points: Is the Bull Market Ending?

2018年10月12日(金)16時16分
ニコール・グッドカインド

またも「オクトーバー・エフェクト」を発揮した10月11日の米株式市場 Brendan McDermid-REUTERS

<株高を自身の手柄にしてきたトランプ大統領は、中国との関係悪化は株価に影響しないと思っているようだが>

10月は、金融市場が1年で最も恐れる月だ。1907年の金融恐慌、1929年のウォール街大暴落、アメリカが歴史的な株価暴落に見舞われた1987年のブラックマンデー。これらはすべて、いわゆる「オクトーバー・エフェクト」(10月効果)が原因で起きた。10月に株価が大きく下落しやすい理由や、オクトーバー・エフェクトの真偽ははっきりしないが、今年はまた、その名に恥じない恐怖を市場にもたらしてくれた。

10月10日の米株式市場では、大企業で構成するダウ工業株30種平均が800ドル超下落し、今月に入って初めて2万6000ドル台を割り込んだ。翌11日も546ドル下落して、2万5052ドル83セントで取引を終了。7月23日以来、約2カ月半ぶりの安値だ。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落し、11日に前日比92.989ポイント安の7329.061と、5月8日以来約5カ月ぶりの安値で取引を終えた。

米長期金利の指標である米10年物国債の利回りは、10月3日に2011年以来7年ぶりの高水準を付け、投資家は神経質になっていた。金利上昇は米経済の力強さを示す健全な動きに見えるが、投資資金が株から米国債に流出すれば株価にはマイナスだ。しかし9日は債券市場からも資金が流出し、アナリストを不安にさせた。「投資家が『安全資産』からさえ逃避したのなら、これまでにない大変化だ」と、米ブリークリー・アドバイザリー・グループのピーター・ブックバー最高投資責任者(CIO)は米CNBCに語った。

今回の株価急落をきっかけに、9年半に及ぶ強気相場が終焉を迎えるのではないかと懸念されるなか、ホワイトハウスは10日、米経済は「極めて堅調だ」と主張した。

ホワイトハウスの関係者は10日、米CNBCに対し、トランプは株価急落について説明を受けているとしたうえで、次のように語った。「強気相場が調整局面に入っている。おそらく健全な動きで、過ぎ去るだろう。米経済は依然として力強い」

高級ブランドに売り

トランプはかねてから、株高を自分の実績だと自画自賛してきた。

「株で儲けたり、401k(確定拠出年金)の給付額が期待より多かった皆さん、もっと良いニュースがあるぞ!」と、トランプは今年8月にツイッターに投稿した。10月3日のツイッターには、こう書いた。「私が大統領に就任して以降、株式市場は史上最高値を102回更新した。就任から2年も経たないうちに、歴代政権のなかで断トツの記録を打ち立てた」「貿易と武器売却の取引がまとまるにつれて、株価はさらに上昇する可能性がある」

もしその株高が終わって自分の実績でなかったことがわかったらトランプは何をするのだろうか。

ホワイトハウスの見方に賛成のアナリストもいる。「株価急落は健全な動きだ」と、米資産管理会社シーラス・ウェルス・マネジメントのジョー・ハイダー会長は米CNNに語った。「株価は2009年3月以降、10年近くノンストップで上昇傾向を続けてきたのだから、必要な下げだった」

今のところトランプは、利上げで好調な経済に水を差すFRBを「狂っている」と批判している。だが12日には、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン株の急落から高級ブランド銘柄に売りが広がった。海外旅行から帰国する中国人の土産物に申告していないヴィトンのバッグなどが入っていないか、中国税関が取り締まりを強化していることがわかったからだ。

このニュースが、トランプが仕掛ける米中貿易戦争で中国の消費が減るのではないか、という市場の不安を直撃した。株高の立役者どころか下落の責任者である可能性もある。

(翻訳:河原里香)

MAGAZINE

特集:日本人が知るべきMMT

2019-7・23号(7/17発売)

アメリカの政治家が声高に主張する現代貨幣理論(MMT)は経済学の「未来の定説」になり得るのか

人気ランキング

  • 1

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 2

    巨大なホホジロザメが一匹残らず逃げる相手は

  • 3

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 4

    家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア

  • 5

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 6

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 7

    中国にいたパンダに石を投げる愚か者(再生1億回)

  • 8

    苦境・韓国の中国離れはトランプに大朗報

  • 9

    韓国・文在寅大統領「対北朝鮮制裁違反という日本の…

  • 10

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 1

    水深450メートル、メカジキに群がるサメ、そのサメを食べる大魚

  • 2

    巨大なホホジロザメが一匹残らず逃げる相手は

  • 3

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 4

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 5

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 6

    4万年前の線虫も......氷河や永久凍土に埋もれてい…

  • 7

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 8

    家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア

  • 9

    同性愛を公言、ヌードも披露 女子サッカー米代表の…

  • 10

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 1

    水深450メートル、メカジキに群がるサメ、そのサメを食べる大魚

  • 2

    巨大なホホジロザメが一匹残らず逃げる相手は

  • 3

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 4

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 5

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 6

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 7

    若年層の頭蓋骨にツノ状の隆起ができていた......そ…

  • 8

    日本の重要性を見失った韓国

  • 9

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 10

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版編集部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月