最新記事

月

中国で2020年までに「人工の月」を打ち上げる計画が明らかに

2018年10月19日（金）17時10分
松岡由希子

中国が「人工の月」を打ち上げる…　Laoshi-iStock

＜人工衛星や打ち上げロケットなどを開発・製造する中国の国営企業が、2020年までに「人工の月」となる人工衛星を打ち上げる構想を発表した＞

太陽光を反射させる人工衛星

中国南西部の四川省成都市で、宇宙から地表を照らす、いわば"人工の月"のような人工衛星の打ち上げ計画が明らかとなった。

中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」によると、人工衛星や打ち上げロケットなどを開発・製造する国営企業「中国航天科技集団公司（CASC）」の吴燕生会長は、2018年10月10日、成都市で開催された「全国起業・イノベーション活動ウィーク」において、「2020年までに"人工の月"となる人工衛星を打ち上げる」と発表した。

衛星の表面にコーティングした反射膜に太陽光を反射させて月の8倍の明るさで地表を照らし、街路灯の代わりに活用するというものだ。直径10キロメートルから80キロメートルのエリアを照らすことができ、その範囲は地上で制御できる仕組みとなっている。

この"人工の月"は、「上空に巨大な鏡のネックレスをかけて太陽光を反射させ、パリの街を一年中照らす」というフランス人アーティストのアイデアから着想を得、数年にわたって技術開発がすすめられてきた。吴会長は「ようやく技術が成熟した」と自信を示す。

動植物の概日リズムへの影響は？

しかしながら、宇宙からの反射光が動植物の概日リズムに悪影響をもたらしたり、地球の大気を観測する天文観測システムの障害になるのではないかとの指摘もある。これらの懸念に対して、ハルビン工業大学のカン・ウェイミン氏は「この人工衛星が反射する光は夕闇に似たもので、動物の概日リズムに影響するものではない」と述べている。

反射鏡を用いて太陽光を反射させ、街の明かりとして活用する事例としては、ノルウェー南東部の谷底にある小さな町リューカンで2013年に創設された「ソールスピーレット」（ノルウェー語で「太陽の鏡」の意味）が広く知られている。急な山の斜面に17メートル四方の巨大な鏡を3枚設置し、太陽光を反射させることで、日照時間が短い冬の間、町の中心部にある600メートル四方の広場を明るく照らす仕組みだ。

"人工の月"の打ち上げに向けた具体的なスケジュールや打ち上げ後の運用方針など、詳細についてはまだ明らかにされていないが、成都市では、街路灯の設置コストやエネルギーコストの削減につながると期待を寄せている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、エプスタイン氏自家用機8回搭乗　司法省
2025.12.24

ワールド

米最高裁、シカゴへの州兵派遣差し止め維持　政権の申
2025.12.24

ビジネス

銅価格、1万2000ドルの大台を突破し最高値　今年
2025.12.24

ワールド

国連安保理、ベネズエラ情勢巡り緊急会合　米「最大限
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中