最新記事

マレーシア

マハティール首相「エネルギー政策で原発を選択せず」 過去の事故理由に中国の「新植民地主義」かわす?

2018年9月19日(水)20時34分
大塚智彦(PanAsiaNews)

マレーシアのマハティール首相(左)は8月の訪中時、中国の「一帯一路」を「新植民地主義」と批判していたが── REUTERS

<マレーシアのマハティール首相が前政権の原発導入政策を撤回すると宣言。その背景には原発の抱える問題のほかに、中国に呑み込まれまいとする意図も?>

マレーシアのマハティール首相が電力などのエネルギー源として原子力を選択することはない、との立場を明らかにし国策として「反原発」を宣言した。これは9月18日にクアラルンプールで開かれた「電力供給産業会議2018」の開会式で、マハティール首相が行った基調講演の中で明らかにしたもので「マレーシアは電力確保の手段としては既存の方法を踏襲し、原子力は選択肢にはない」と述べ、エネルギー政策から原子力を除外する姿勢を明確にしたのだ。

マレーシアはナジブ前首相が就任した直後の2009年6月に政府として2020年以降の発電オプションとして原子力を選択肢の一つとすることを明らかにしている。その後2011 年には「マレーシア原子力発電公社(MNPC)」が設立され、原子力発電所計画により原発初号機の運転開始を2021年とし、2030年までに原発2基を導入するなどの方針が示された。

こうしたナジブ政権の原子力政策にマハティール首相が「待った」をかけた形となった今回の「反原発」宣言だが、その決定の理由には必ずしも中国との巨大プロジェクトの見直し、中止に代表される「ナジブ政権の諸政策の再考」というアンチ・ナジブ的側面ばかりがあるわけではないとされている。

マハティール首相は2018年5月の就任以来、ナジブ前首相の汚職追及と同時に同前首相が進めた中国政府との巨大開発インフラプロジェクトである東海岸高速鉄道画や南部ジョホールバル近郊で進む大規模都市計画の中止や見直しを積極的に進めている。

表向きは「国内経済優先、国益重視の観点」がその理由とされているが、実際は中国の一方的な「一帯一路」構想による「新植民地主義」(マハティール首相の北京訪問時の会見)からの脱却が理由であるといわれている。

科学的問題未解決が決断の動機

エネルギー・技術・科学・環境省のイェオ・ビーイン大臣も傍聴した基調講演の中でマハティール首相は「科学の進歩にも関わらず原発からは放射能が漏れる事故があり、放射性廃棄物をどうするかという問題も全面的に解決していない」と指摘し、原子力を選択肢としない理由は純粋な原発に関する科学技術の問題であり、それを決断に至る理由として大きく強調している。

マハティール首相の念頭にはウクライナのチェルノブイリ原発事故そして日本の福島第一原発事故などがあり、原発での事故、放射能汚染廃棄物が周辺住民に与える影響が深刻であるという現状が「原子力はマレーシアのエネルギー問題の解決にはならない」と決断させるに至った主要な動機とされている。

その上でマハティール首相はマレーシアのエネルギー問題は既存の方法で賄っていくこととするとして「石油、石炭、水力、風力による発電」を従来通り推進する姿勢を示したのだった。

「原子力発電は石油発電よりコストが安いことは承知しているが、これら既存の電源は安定しており、環境にも優しい」と強調、原発除外はコストより安全性や環境面を優先した結果であることも力説した。

ニュース速報

ビジネス

トヨタ、1月世界販売4.6%増で過去最高 世界生産

ビジネス

豪カンタス航空、国際線再開時期は10月末に後ずれ 

ワールド

インド中銀、仮想通貨を深く懸念 金融安定にリスク=

ワールド

情報BOX:新型コロナウイルス、世界の感染者1億1

MAGAZINE

特集:ルポ新型コロナ 医療非崩壊

2021年3月 2日号(2/24発売)

第3波の日本で「通常」の医療体制は崩壊したが現場には硬直した体制を変え命を守った人々もいた

人気ランキング

  • 1

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 2

    トランプにうんざりの共和党員が大量離党 右傾化に拍車か

  • 3

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 4

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 5

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 6

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 7

    全身が炎症を起こす新型コロナ関連の小児病MIS-Cで米…

  • 8

    米欧の研究で分かった、ポピュリスト政党の倒し方

  • 9

    米フロリダ州に座礁したクジラは新種だった

  • 10

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 1

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 2

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 3

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 4

    現役医師が断言、日本の「ゆるいコロナ対策」が多くの…

  • 5

    トランプにうんざりの共和党員が大量離党 右傾化に…

  • 6

    NY在住の大江千里、ワクチン接種後に副反応? 体調…

  • 7

    動画で見る、トランプ時代の終焉の象徴

  • 8

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の…

  • 9

    ラッド元豪首相の警告「習近平は毛沢東になりたがっ…

  • 10

    米投資会社ブラックロックがビットコインに投資!金…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル…

  • 5

    さようならトランプ、負債3億ドルと数々の訴訟、捜査…

  • 6

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 7

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の…

  • 8

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 9

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 10

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月