最新記事

一帯一路

中国マネーはアフリカをむしばむ麻薬なのか

Chinese Aid and Investment Are Good for Africa

2018年9月18日(火)16時20分
J・ピーター・ファム (大西洋協議会アフリカセンター所長) アブドゥル・サラム・ベロ (同アフリカセンター客員フェロー) ブバカールシド・バリー (世界銀行アフリカグループⅡ理事長)

ナイジェリアの最大都市ラゴスで交通システムの建設現場に掲示された中国語の看板 Joe Penney-REUTERS

<巨額投資の「思惑」を警戒し過ぎる必要はない――地域の発展と世界経済の起爆剤にするための方法>

9月3~4日に北京で開催された中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)で習近平(シー・チンピン)国家主席は、アフリカに3年間で600億ドルの経済支援を行い、最貧国の債務返済を一部免除すると表明した。前回15年のFOCACで表明した支援と同額で、アメリカの対アフリカの融資や投資を大きく上回る。

FOCACは00年から3年に1回、中国がアフリカ諸国の首脳らを招いて開催している。当初はアフリカ経済の小さなプレーヤーにすぎなかった中国だが、今や中国とアフリカの貿易額は2000億ドル近くに上る。

中国からの経済支援は00~11年で750億ドル。OECD(経済協力開発機構)開発援助委員会の試算では、同期間の対アフリカ支援の総額は4040億ドルで、約20%を中国が拠出した計算になる。

アメリカも同期間に中国を上回る900億ドルの支援をしたが、アフリカで人気が高いのは中国からの支援だ。

欧米の支援は現金や資材の直接のやりとりが中心なのに対し、中国の支援の大半は、輸出金融とインフラへの融資(利子はほとんどないか、全くない)の形を取る。迅速で、融通が利き、条件もほとんどない。

IMFの試算によると、サブサハラ(サハラ砂漠以南)諸国の対外債務のうち、中国が占める割合は05年の2%から12年は約15%に急増している。米マッキンゼーによると、15年にアフリカ諸国の政府が新たに背負った債務のうち、約3分の1が中国からの借り入れだ。

こうした巨額の中国マネーがアフリカの主権とアフリカにおけるアメリカの利益をむしばんでいると、多くの関係者が警鐘を鳴らしている。

GDPの7割以上を融資

今年3月にレックス・ティラーソン米国務長官(当時)は、「中国の投資はアフリカのインフラ格差(の是正)にとって有望だ」と認める一方で、「不透明な契約や(借り手に大きな負担がある)略奪的融資、買収が横行する取引がアフリカを借金漬けにして主権を弱体化させ、長期的かつ自立的な成長を阻んでいる」と非難した。

例えば、アフリカ東部の小国ジブチ。アメリカは02年からここにアフリカ最大の軍事基地を置き、アフリカ東部やアラビア半島南部の対テロ掃討作戦の拠点としている。

一方で、人口95万人足らずのジブチが中国から受けている融資は、この2年だけで14億ドルに上る。ジブチのGDPの4分の3以上に当たる額だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

習氏、王公安相を米との貿易協議に派遣=新聞

ビジネス

独首相、EUの共同借り入れ排除せず 欧州の防衛力強

ビジネス

独立したFRBの構造、経済の安定を強化 維持される

ワールド

フィンランド大統領「ウクライナ停戦は正しい方向に進
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 2
    SNSにはトップレス姿も...ヘイリー・ビーバー、ノーパンツルックで美脚解放も「普段着」「手抜き」と酷評
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    教皇選挙(コンクラーベ)で注目...「漁師の指輪」と…
  • 5
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 6
    骨は本物かニセモノか?...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 7
    「金ぴか時代」の王を目指すトランプの下、ホワイト…
  • 8
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 9
    ついに発見! シルクロードを結んだ「天空の都市」..…
  • 10
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 9
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 10
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中