最新記事

一帯一路

中国マネーはアフリカをむしばむ麻薬なのか

Chinese Aid and Investment Are Good for Africa

2018年9月18日(火)16時20分
J・ピーター・ファム (大西洋協議会アフリカセンター所長) アブドゥル・サラム・ベロ (同アフリカセンター客員フェロー) ブバカールシド・バリー (世界銀行アフリカグループⅡ理事長)

ナイジェリアの最大都市ラゴスで交通システムの建設現場に掲示された中国語の看板 Joe Penney-REUTERS

<巨額投資の「思惑」を警戒し過ぎる必要はない――地域の発展と世界経済の起爆剤にするための方法>

9月3~4日に北京で開催された中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)で習近平(シー・チンピン)国家主席は、アフリカに3年間で600億ドルの経済支援を行い、最貧国の債務返済を一部免除すると表明した。前回15年のFOCACで表明した支援と同額で、アメリカの対アフリカの融資や投資を大きく上回る。

FOCACは00年から3年に1回、中国がアフリカ諸国の首脳らを招いて開催している。当初はアフリカ経済の小さなプレーヤーにすぎなかった中国だが、今や中国とアフリカの貿易額は2000億ドル近くに上る。

中国からの経済支援は00~11年で750億ドル。OECD(経済協力開発機構)開発援助委員会の試算では、同期間の対アフリカ支援の総額は4040億ドルで、約20%を中国が拠出した計算になる。

アメリカも同期間に中国を上回る900億ドルの支援をしたが、アフリカで人気が高いのは中国からの支援だ。

欧米の支援は現金や資材の直接のやりとりが中心なのに対し、中国の支援の大半は、輸出金融とインフラへの融資(利子はほとんどないか、全くない)の形を取る。迅速で、融通が利き、条件もほとんどない。

IMFの試算によると、サブサハラ(サハラ砂漠以南)諸国の対外債務のうち、中国が占める割合は05年の2%から12年は約15%に急増している。米マッキンゼーによると、15年にアフリカ諸国の政府が新たに背負った債務のうち、約3分の1が中国からの借り入れだ。

こうした巨額の中国マネーがアフリカの主権とアフリカにおけるアメリカの利益をむしばんでいると、多くの関係者が警鐘を鳴らしている。

GDPの7割以上を融資

今年3月にレックス・ティラーソン米国務長官(当時)は、「中国の投資はアフリカのインフラ格差(の是正)にとって有望だ」と認める一方で、「不透明な契約や(借り手に大きな負担がある)略奪的融資、買収が横行する取引がアフリカを借金漬けにして主権を弱体化させ、長期的かつ自立的な成長を阻んでいる」と非難した。

例えば、アフリカ東部の小国ジブチ。アメリカは02年からここにアフリカ最大の軍事基地を置き、アフリカ東部やアラビア半島南部の対テロ掃討作戦の拠点としている。

一方で、人口95万人足らずのジブチが中国から受けている融資は、この2年だけで14億ドルに上る。ジブチのGDPの4分の3以上に当たる額だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

チリ大統領選で右派カスト氏勝利、不法移民追放など掲

ビジネス

インタビュー:海外投資の過半を米国に、国際的なガス

ワールド

イスラエル首相、反ユダヤ主義助長と豪首相を非難 ビ

ビジネス

インタビュー:プライベートデット拡大へ運用会社買収
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中