最新記事

アメリカ外交

トランプ、アジアを軽視？　APEC首脳会議など欠席して欧州訪問

2018年9月3日（月）17時57分

８月３１日、トランプ大統領（写真）は１１月にシンガポールで開かれる東アジアサミットと、パプアニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を欠席し、代わりにペンス副大統領を派遣すると米ホワイトハウスが発表。ノースカロライナ州のシャーロットにある空港に到着したトランプ大統領（２０１８年　ロイター/Yuri Gripas）

米ホワイトハウスは８月３１日、トランプ大統領が１１月にシンガポールで開かれる東アジアサミットと、パプアニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を欠席し、代わりにペンス副大統領を派遣すると発表した。

中国の国際的な存在感が増す中、トランプ政権のアジア政策への関与姿勢に疑問の声が高まりそうだ。

サンダース米大統領報道官によると、トランプ大統領はペンス副大統領に対し、主権や法規制、自由かつ公平で互恵的な通商原則に基づく、米国の自由で開かれた米国のインド太平洋政策について強調するよう依頼した。

トランプ大統領は１１月１１日に、パリで開かれる第１次世界大戦終結１００年の記念行事に出席する。サンダース報道官は「訪欧中にアイルランドも訪れる予定だ」と述べた。その後は１１月下旬にブエノスアイレスで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に出席し、コロンビアにも立ち寄って安全保障問題などで議論を交わす予定。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のボニー・グレイザー氏は「トランプ大統領は米国外に出かけて多国間交渉をするのがとても嫌いだ。特にパプアニューギニア（で開かれるＡＰＥＣ首脳会議）に参加させるのはほぼ不可能で、トランプ大統領は数週間後にＧ２０で中国の習近平国家主席と顔を合わせることになる」と述べ、サミットの結果によってはさらにインド太平洋政策への関与姿勢に疑問が強まりそうだと指摘した。

またブルッキングズ研究所のジョナサン・ポラック氏は「東南アジア諸国が、米国と中国の対立に挟まれて不安定な状態に陥っているのは間違いない」と指摘した。

［ワシントン　３１日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 岐路に立つアメリカ経済
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年6月3日号（5月27日発売）は「岐路に立つアメリカ経済」特集。関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とＵＳスチールの「パートナー
2025.05.31

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」　退
2025.05.31

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ５００ほぼ横ばい、月間では23
2025.05.31

ワールド

トランプ氏の核施設破壊発言、「レッドライン越え」＝
2025.05.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中