最新記事

英国の食肉サンプル検査、5分の1で表示外の動物のDNAが検出された

2018年9月11日(火)15時45分
松岡由希子

5分の1で食品表示外のDNAが検出 iStock-alexxx1981

<2017年にイギリスで実施した食肉サンプル検査で、5分の1が明示されていない動物のDNAが検出されていたことがわかった...>

英国食品基準庁(FSA)が2017年に実施した食肉サンプル検査のうちの21.8%において、食品表示に明記されていない動物のDNAが検出された。

これは、英国情報公開法(FOIA)に基づくBBC(英国放送協会)からFSAへの情報公開請求によって明らかとなったもの。

ラム肉で最も多い77件が見つかった

FSAがイングランド、ウェールズ、北アイルランドのレストランからスーパーマーケットなどの事業者487社から合わせて665の検体を収集したところ、145の検体の全部もしくは一部が食品表示で明示されていない肉で形成されていた。業種別にみると、小売業者によるものが73件と最も多く、このほか飲食店から50件、食品加工業者からも22件見つかっている。

肉の種類別では、ラム肉が最も多い77件で、29件の牛肉、19件のヤギ肉、18件の豚肉がこれに続き、なかには4種類もの肉で形成されたものもあった。一方、形態別では、挽肉が41件と最も多く、ケバブやカレー、ソーセージなどでも見つかっている。

FSAではコンプライアンス違反が疑われるこれらの事業者をターゲットに食肉サンプル検査を実施したものの、FSAの検査結果を受けて、さらに個別の調査を実施し、告発などの措置を講じるかどうかは、管轄する地方自治体に委ねられている。

また、食料および飼料のサンプル分析データを蓄積するFSAのデータベース「UKFSSC」に食肉のサンプルデータを登録している英国内の地方自治体は半数にも満たず、フード業界の全容を明確に把握できる状態には至っていないのが現状だ。

食品偽装は、長年、世界各地で問題に

高価な食肉を安価なものにすり替える食品偽装は、長年、世界各地で問題となっており、英国をはじめとする欧州では、2013年、牛肉と偽って馬肉を混入させた加工食品が次々と見つかった「ホースミートスキャンダル」が大きな社会問題となった。今回明らかとなった2017年の食肉サンプル検査において馬肉は検出されていないが、食肉の品質や原産地にまつわる透明性の欠如に対して懸念が広がっている。

食肉のトレーサビリティ(追跡可能性)を担保する仕組みづくりとしては、英国の環境食糧農村地域省(DEFRA)が、食肉加工協会(BMPA)や農業園芸開発公社(AHDB)ら21の組織との提携のもと、電子IDを使って家畜をリアルタイムで追跡する「家畜情報サービス」の構築に2014年から取り組んでおり、2019年には完成する見込みだ。消費者の健康を守るうえでも、食肉の透明性の確保やトレーサビリティの担保がますます望まれる。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え 巨額報酬認め

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ

ワールド

ベネズエラ沖で2隻目の石油タンカー拿捕、米が全面封

ワールド

トランプ氏関連資料、司法省サイトから削除か エプス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中