最新記事

中国

モーリー・ロバートソン解説：「中華帝国」復興の設計図

BUILDING “APARTHEID EMPIRE”

2018年8月17日（金）18時00分
モーリー・ロバートソン

Photograph by Makoto Ishida for Newsweek Japan

＜「終身国家主席」習近平が推し進める壮大な民族主義国家の青写真とは？　「東京大学×ハーバード大学」の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、日本メディアが伝えない世界情勢の読み解き方を「講義」する本誌8/14・21号「奇才モーリー・ロバートソンの国際情勢入門」特集より＞

洋の東西でさまざまに語られる「中国脅威論」だが、恐れるべき中国の怖さの本質とはどのようなものなのだろうか。「モーリー的視点」で探ってみると......。

◇　◇　◇

――編集部：南シナ海など中国の拡張政策に国際社会の懸念が高まっている。

中国の拡張政策は、軍事面だけを見ていると分かりません。確かに南シナ海に人工島を建設して滑走路を造って、シーレーンを危うくしているという軍事的脅威に関する話がたくさんあるわけですけれど、彼らが進める拡張政策はもっと包括的ですね。つまり、ビジネスから教育から政治まで非軍事的な分野にも、全方位的に影響圏を広げようとしているわけです。

Active Measuresというスパイ用語があります。情報収集のためにターゲットを動揺させたり、相手にお金やセックスのインセンティブを示すことで自分に有利な方向へ動かす諜報作戦のことです。最近明るみになったのが、中国共産党によるニュージーランドへのアクティブ・メジャーズです。

これはカナダの諜報機関が5月に発表した報告書で警告しているのですが、中国資本がニュージーランドのビジネスから大学の教育プログラムから研究施設にまで入り込んでいる。つまり知的エリート層の多くが中国共産党のターゲットになっているらしいんです。中国は出資や資金協力を通じて直接・間接的に、ニュージーランドの経済界に浸透している。直近では国産蜂蜜「マヌカハニー」の有名ブランドの買収に動いているとも報じられています。スケールの小さなニュージーランドの経済が中国への依存を深めると、やがて政治的な決定も中国政府に配慮するようになるでしょう。実際に政治家への献金も活発化しています。

また、研究機関のステークホルダーになっておけば、中長期的に軍事技術に触れる機会も増えていくことが予想されます。ちなみにアメリカのトランプ政権は中国企業による米ハイテク技術獲得を制限するため、対米外国投資委員会（CFIUS）の審査を強化する方針を表明しています。また、アメリカから中国へのハイテク技術の輸出も強く制限しようと動いています。

さらに中国は、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの中華系メディアに入り込むために「並々ならぬ努力」（報告書）をしている。以前はこうした中華系メディアには台湾資本が広告を掲載していたこともあって民主的な内容だったんですけど、全部淘汰されて中国政府寄りの内容になっている。

また、オーストラリアでは地元に暮らす中国人や台湾人の言動をも監視し、現地の華僑も中国共産党への反対意見を口にできない環境を整えようとしています。まさにアクティブ・メジャーズですよ。ニュージーランドは小さな国であり、中華コミュニティーもアメリカやオーストラリアと比べて小さいので中国は実験的にやっているのでしょう。むき出しの覇権主義......。「終身国家主席」習近平（シー・チンピン）による「国境なき言論統制」に屈服してはいけない！

次のページ中国のソフトパワーも加速
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ヘッジファンドのレバレッジ、5年ぶり高水準＝ゴール
2025.06.23

ビジネス

英ＰＭＩ、6月は予想以上に改善　雇用削減と地政学リ
2025.06.23

ビジネス

アングル：三菱重工、伝統企業が「グロース」化　防衛
2025.06.23

ワールド

アングル：イラン核開発、米軍爆撃でも知識は破壊でき
2025.06.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：コメ高騰の真犯人
特集：コメ高騰の真犯人
2025年6月24日号（6/17発売）

なぜ米価は突然上がり、これからどうなるのか？ コメ高騰の原因と「犯人」を探る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「過剰な20万トン」でコメの値段はこう変わる
  • 2
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 3
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり得ない！」と投稿された写真にSNSで怒り爆発
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    イランとイスラエルの戦争、米国より中国の「ダメー…
  • 6
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 7
    「イラつく」「飛び降りたくなる」遅延する飛行機、…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    EU、医療機器入札から中国企業を排除へ...「国際調達…
  • 10
    ホルムズ海峡の封鎖は「自殺行為」？...イラン・イス…
  • 1
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 2
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 5
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 6
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 7
    イタリアにある欧州最大の活火山が10年ぶりの大噴火.…
  • 8
    ホルムズ海峡の封鎖は「自殺行為」？...イラン・イス…
  • 9
    イランとイスラエルの戦争、米国より中国の「ダメー…
  • 10
    「アメリカにディズニー旅行」は夢のまた夢？...ディ…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 5
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 6
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 9
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 10
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中