最新記事

中国

モーリー・ロバートソン解説：「中華帝国」復興の設計図

BUILDING “APARTHEID EMPIRE”

2018年8月17日（金）18時00分
モーリー・ロバートソン

Photograph by Makoto Ishida for Newsweek Japan

＜「終身国家主席」習近平が推し進める壮大な民族主義国家の青写真とは？　「東京大学×ハーバード大学」の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、日本メディアが伝えない世界情勢の読み解き方を「講義」する本誌8/14・21号「奇才モーリー・ロバートソンの国際情勢入門」特集より＞

洋の東西でさまざまに語られる「中国脅威論」だが、恐れるべき中国の怖さの本質とはどのようなものなのだろうか。「モーリー的視点」で探ってみると......。

◇　◇　◇

――編集部：南シナ海など中国の拡張政策に国際社会の懸念が高まっている。

中国の拡張政策は、軍事面だけを見ていると分かりません。確かに南シナ海に人工島を建設して滑走路を造って、シーレーンを危うくしているという軍事的脅威に関する話がたくさんあるわけですけれど、彼らが進める拡張政策はもっと包括的ですね。つまり、ビジネスから教育から政治まで非軍事的な分野にも、全方位的に影響圏を広げようとしているわけです。

Active Measuresというスパイ用語があります。情報収集のためにターゲットを動揺させたり、相手にお金やセックスのインセンティブを示すことで自分に有利な方向へ動かす諜報作戦のことです。最近明るみになったのが、中国共産党によるニュージーランドへのアクティブ・メジャーズです。

これはカナダの諜報機関が5月に発表した報告書で警告しているのですが、中国資本がニュージーランドのビジネスから大学の教育プログラムから研究施設にまで入り込んでいる。つまり知的エリート層の多くが中国共産党のターゲットになっているらしいんです。中国は出資や資金協力を通じて直接・間接的に、ニュージーランドの経済界に浸透している。直近では国産蜂蜜「マヌカハニー」の有名ブランドの買収に動いているとも報じられています。スケールの小さなニュージーランドの経済が中国への依存を深めると、やがて政治的な決定も中国政府に配慮するようになるでしょう。実際に政治家への献金も活発化しています。

また、研究機関のステークホルダーになっておけば、中長期的に軍事技術に触れる機会も増えていくことが予想されます。ちなみにアメリカのトランプ政権は中国企業による米ハイテク技術獲得を制限するため、対米外国投資委員会（CFIUS）の審査を強化する方針を表明しています。また、アメリカから中国へのハイテク技術の輸出も強く制限しようと動いています。

さらに中国は、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの中華系メディアに入り込むために「並々ならぬ努力」（報告書）をしている。以前はこうした中華系メディアには台湾資本が広告を掲載していたこともあって民主的な内容だったんですけど、全部淘汰されて中国政府寄りの内容になっている。

また、オーストラリアでは地元に暮らす中国人や台湾人の言動をも監視し、現地の華僑も中国共産党への反対意見を口にできない環境を整えようとしています。まさにアクティブ・メジャーズですよ。ニュージーランドは小さな国であり、中華コミュニティーもアメリカやオーストラリアと比べて小さいので中国は実験的にやっているのでしょう。むき出しの覇権主義......。「終身国家主席」習近平（シー・チンピン）による「国境なき言論統制」に屈服してはいけない！

次のページ中国のソフトパワーも加速
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パレスチナ国家承認、米国民の6割支持＝ロイター／イ
2025.10.22

ワールド

潜水艦の次世代動力、原子力含め「あらゆる選択肢排除
2025.10.22

ビジネス

中国債券市場で外国人の比率低下、保有5カ月連続減　
2025.10.22

ワールド

台湾、米国との軍事協力を段階的拡大へ　相互訪問・演
2025.10.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない…
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 7
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 8
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 9
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中