最新記事

ベネズエラ

ベネズエラで止まらない危機の連鎖──首都カラカスの断水で病院の手術ができない

Venezuela’s Capital Is Running Out of Water

2018年8月16日(木)15時40分
デービッド・ブレナン

首都カラカスの病院には「水はありません」の張り紙が Marco Bello-REUTERS

<ドローン爆発による暗殺をまぬがれたマドゥロ大統領は「米政府の支援を受けた」反政府勢力にすべての責任をなすりつけるが>

ハイパーインフレ、不足する医療物資、スーパーの棚は空っぽ――国民の苦難が続くベネズエラの首都カラカスで、水不足がさらに追い討ちをかけている。

ロイター通信によると、医療器具が洗えない病院では手術を延期せざるを得ない、と伝えた。

断続的に水が出ることはあるが、しょっちゅう汚い水が出る。ただでさえワクチンや抗生物質が不足し、十分な医療が提供できないのが現状で、病院はリスクを承知で汚れた水を使うしかない。

ベネズエラ中央大学病院では、手術待ちの患者が増える一方だ。「手術の前に手を洗う必要があるが、蛇口を開けても水が一滴も出てこない」と、婦人科医のリナ・フィグエリアは嘆く。

5年前から経済危機に苦しむベネズエラ。2015年の原油価格の大暴落で、事態はさらに悪化した。財政破綻寸前に追い込まれた政府は紙幣を大増刷。この対応がハイパーインフレを招き、通貨ボリバルは紙屑同然になった。

300万人のカラカス市民は、日常的な断水に直面している。カラカスは海抜900メートルの盆地に位置し、低地にある水源からポンプで水を汲み上げているが、予算不足でポンプや配管のメンテナンスができなくなっている。

「長年にわたって設備の老朽化が気付かないうちに進んでいた。今や水の供給システム全体が手の施しようがないほど劣化している」と言うのは、カラカスの上水道を運営している国営の水道会社ヒドロカピタルのホセ・デビアナ元社長だ。

100万%の超インフレ

ベネズエラのNGOの調査によると、カラカス市民のざっと75%は恒常的な水の供給を受けられていない、水の汚染による皮膚炎や胃腸障害を訴える人は約11%にのぼるという。

ホルヘ・ロドリゲス通信情報相は今年7月、水危機の解消を目指す「特別計画」があると発表したが、詳細は明らかにしなかった。ニコラス・マドゥロ大統領率いる現政権は、政権打倒を企む右派テロリストが首都の上水道施設を破壊していると主張。そればかりか大統領とその取り巻きは、米政府の支援を受けた国内の反政府勢力が「経済戦争」を仕掛け、ベネズエラ経済の危機を拡大しようとしていると国民に説明している。

現実には通貨価値の大暴落で輸入がストップし、食料や医薬品、さらには石油大国にもかかわらず燃料まで不足。IMF(国際通貨基金)が7月に発表した予測によると、2018年末までにインフレ率は100万%に達し、「深刻な経済・社会危機」が続く可能性があるという。政府はもはや公式データを発表していないため、正確なインフレ率は算出しにくい。

食料確保も困難な状況で、ベネズエラからコロンビアなど周辺国に脱出する難民は増加の一途をたどる。国連によると、ベネズエラ難民はすでに230万人に上り、引き続き1日に5000人前後が国境を越えていると見られている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.

ビジネス

〔情報BOX〕主要企業の想定為替レート一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中