最新記事

インバウンド

マレーシア、観光誘致ロゴに批判止まず作り直し「オランウータンがサングラス? あり得ない!」

2018年8月15日(水)16時30分
大塚智彦(PanAsiaNews)

政権交代によってマレーシア観光芸術文化省は観光客誘致キャンペーンのロゴを作り直すことに

<日本同様マレーシアも2020年まで観光客誘致に力を入れているが、政権交代で批判の多かったキャンペーンロゴがさっそく作り直しの事態になっている。>

2017年から2020年までを「マレーシア観光年」として国際的に観光誘致を官民挙げて進めているマレーシア政府が8月14日、すでに発表された観光促進ロゴを変更することを決めた。理由は「あまりに時代遅れでダサい!」と国民の間から嘲笑の的になっていることを重く受け止めた結果という。

問題となっていたロゴは全体として切手のデザインで「ビジット マレーシア2020年 トラベル・エンジョイ・リスペクト」の文字とともに首都クアラルンプールの象徴でもあるペトロナスタワー(ツインタワー)が中心に描かれ、2020の二つの0の部分に椰子と海と亀のイラストとオランウータンとテングザルが並ぶ様子が描かれている。

2018年1月にこのロゴがマレーシア観光芸術文化省などで発表された直後から、国民の間で議論が沸騰、大半がロゴに反発するものだった。

なぜ亀、オランウータンがサングラス

国民の不満、批判が集中したのは、ロゴに登場する亀、オランウータン、テングザルというマレーシアを代表する動物がそろってサングラスをかけていることだ。

ネットなどに書きこまれた国民の不満は「時代錯誤であり、センスがない」「醜く不愉快」「サングラスをかける意味が不明」「亀、オランウータン、テングザルはサングラスをかけることはない」「標語にリスペクトとあるが動物へのリスペクが感じられない」など酷評に次ぐ酷評で、一部ではロゴ変更を求める署名運動も起き、数千人が名前を連ねたという。

こうした不満、批判の声に対して当時のナズリ・アブドゥール・アジズ観光芸術文化大臣は「ロゴを変更するつもりはない」として強硬姿勢を維持していた。

ところが2018年5月のマレーシア総選挙でそれまでのナジブ政権が野党連合に敗れ、政権交代が実現し、それに伴い観光行政のトップである大臣も交代した。

マハティール元首相率いる新政権で観光芸術文化大臣に抜擢されたのはモハマディン・ケタピ氏でボルネオ島サバ州の先住民族系という異色の大臣だった。

オランウータンは最も人間に近い類人猿でインドネシアとマレーシアにしか生息しない絶滅の危機に瀕した動物である。新大臣の出身地サバ州のセピロクには絶滅の危機に瀕したオランウータンのリハビリセンターがあり、密輸やペットから保護されたオランウータンを自然の森に返すためのリハビリが行われている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中