最新記事

ドイツ

エネルギー分野でのロシア依存強く 深まる独メルケル首相のジレンマ

2018年8月14日(火)16時20分

ドイツとEU諸国は、現行のガス輸送契約が2019年に失効する時点で、ウクライナ経由でのガス輸送の継続に向けて、ロシア・ウクライナ両国政府の合意を仲介しようと試みている。だが、これでは欧州消費者の負担によってウクライナを支える形になってしまうという批判もある。

ドイツの社会民主党内部では「ノルド・ストリーム2」に対する支持が根強い。SPD出身の最後の首相であるゲアハルト・シュレーダー氏は、退任後、ロシアの複数のエネルギー企業で役員の座に就き、プーチン氏を親しい友人として認めている。

シュレーダー氏の世代の多くにとって、ロシアとの協力は、彼らの英雄である1970年代のブラント首相による「東方外交」の流れを汲むものだ。ブラント首相は、懐疑的な米国政府に従わずにソ連陣営に手をさしのべた。今日ではこれが冷戦終結に向けた序曲になったと考えられている。

だが、SPD党内でも若い世代は、シュレーダー氏のロシア政府との親密さを批判することも多く、警戒心が強い。

ドイツとロシアのあいだには、数十年間にわたるエネルギー供給協力という絆がある。だが、ドイツは西側の同盟国にも何かを提示する必要がある、と当局者は言う。

ロシアとの協力は大いに進んでいる。先週、メルケル氏はロシアのラブロフ外相をベルリンに迎えた。ラブロフ外相には、ゲラシモフ参謀総長が同行していた。ロシアが2014年にウクライナからクリミア半島を奪って以来、EUでは入域禁止になっていた人物だ。

ロシア政府とのつながりを保つ政策は、ドイツ国内では人気がある。世論調査によれば、ロシアに対する好感度は、他のどの国と比べてもドイツが高くなっている。

だが当局者のあいだでは、ドイツが同盟国のあいだで面目を失うという点で、あまりにも高い代償を払いつつあるのではないかという疑問がますます高まっている。

(翻訳:エァクレーレン)

Thomas Escritt

[ベルリン 6日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 脳寿命を延ばす20の習慣
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月28日号(10月21日発売)は「脳寿命を延ばす20の習慣」特集。高齢者医療専門家・和田秀樹医師が説く、脳の健康を保ち認知症を予防する日々の行動と心がけ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=まちまち、堅調な決算受けダウは200

ワールド

トランプ氏「無駄な会談望まず」、米ロ首脳会談巡り

ワールド

EU通商担当、中国商務相と電話会談 希土類輸出規制

ワールド

欧州、現戦線維持のウクライナ和平案策定 トランプ氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない「パイオニア精神」
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    増える熟年離婚、「浮気や金銭トラブルが原因」では…
  • 10
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中