最新記事

フィリピン

ランボルギーニなど高級車をペチャンコに! ドゥテルテ大統領、密輸対策で驚愕のショー

2018年8月11日(土)19時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)


麻薬撲滅に次いで密輸撲滅もフィリピンの重要課題のひとつだ。 RTVMalacanang / YouTube

競売方式から破壊に転換

フィリピン政府は昨年まで押収した高級車やオートバイなどは少しでも財政に寄与するとの方針で競売(オークション)にかけてその売り上げを国庫に入れていた。

しかし高級車を競り落とす業者や個人の中には、犯罪組織幹部や麻薬に関係する富裕層が含まれていることがあるため、オークションという処分方法に疑問の声が出ていた。

このためドゥテルテ大統領は2018年から高級車のオークションを取り止めて、ブルドーザーなどで破壊する方針に切り替えた。

「密輸入車といういわば犯罪に関わった高級車をオークションという形とはいえ売却してその利益を得ることは、犯罪から利益を得ることにもなる」としてドゥテルテ大統領は「破壊方針」を打ち出した。

麻薬対策と汚職撲滅が最大の政権課題

ドゥテルテ大統領は大統領在任中の大きな課題として麻薬対策と同時に汚職、特に公務員の汚職の撲滅を掲げており、密輸高級車などの密輸取り締まりはその一つの柱となっている。

これまでは密輸品は税関当局や港湾関係者に賄賂を支払うことで見逃してもらうケースが多く、高級車と並んで麻薬や武器、弾薬、保護動植物、偽ブランド品などもフィリピンに不法に流入していたといわれている。そして公務員が収賄することで汚職が蔓延し、有効な法執行が難しいケースがあった。

ドゥテルテ大統領はこうした悪弊に終止符を打つべく、麻薬対策では超法規的殺人と国際社会から指弾されている強硬策での対応を指示。これまでに数千人が麻薬関連容疑者として射殺されたといわれている。

こうした「殺される可能性が高い」強硬策の影響でこれまでに密売人や麻薬常習者130万人が自首し、21万5000人がリハビリ施設で更生の道を歩んでいるという。

公務員の汚職に関しては2018年3月に国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」が発表した世界180カ国の汚職度腐敗度を示す順位で、フィリピンは東南アジア10カ国の中で7位(全体の111位)と下位に位置付けられ、依然として汚職、腐敗が蔓延していることが国際的に認知されている。(フィリピンより汚職度腐敗度が酷いのは東南アジアではカンボジア、ミャンマー、ラオスの3カ国だけ)。

2016年6月30日の大統領就任から、その歯に衣着せぬ発言や不規則発言などで一時は「フィリピンのトランプ」などと酷評されていたドゥテルテ大統領。確かにその発言が物議を醸すことも多いが、麻薬対策や汚職撲滅では方法・手段には賛否があるものの、確実に成果を目に見える形で残しており、それが依然として各種世論調査で80%近い国民の支持を獲得する一因となっている。

今回の密輸高級車のブルドーザーによる破壊というパフォーマンスは、日々の生活に必死の国民の目には「よくぞやったり」と溜飲を下げるものになっており、ドゥテルテ大統領の思惑通りの展開となっており、ドゥテルテ人気はさらに高まっているという。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

20200922issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月22日号(9月15日発売)は「誤解だらけの米中新冷戦」特集。「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う。米中関係史で読み解く新冷戦の本質。

ニュース速報

ワールド

米政権のウィーチャット禁止措置、連邦地裁が仮差し止

ワールド

トランプ氏、TikTokのオラクル提携案を支持 提

ワールド

同盟強化やコロナ対策の連携で一致、菅首相が米大統領

ビジネス

焦点:テスラが新たな電池戦略、試されるマスク流「吸

MAGAZINE

特集:誤解だらけの米中新冷戦

2020-9・22号(9/15発売)

「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う── 米中関係史で読み解く新冷戦の本質

人気ランキング

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の「特色ある」民族差別

  • 3

    金正恩が「飲み会で政策批判」のエリート経済官僚5人を処刑

  • 4

    安倍晋三は「顔の見えない日本」の地位を引き上げた

  • 5

    日本は世界に誇るべき「社会主義国」です

  • 6

    「年収1000万超え」カリスマタクシー運転手の仕事術 …

  • 7

    「やめておけ、マイナス金利」 欧州金融界、逆効果示…

  • 8

    ベトナム、日本には強硬だが、中国には黙る韓国政府…

  • 9

    水にひそむ「脳を食べるアメーバ」で少年が死亡

  • 10

    拡張主義・中国の「武力」を4カ国連携で封じ込めよ

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    水にひそむ「脳を食べるアメーバ」で少年が死亡

  • 3

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の「特色ある」民族差別

  • 4

    「ワクチンは安全」という信頼、日本は世界最低レベ…

  • 5

    韓国の世代間格差と若者の怒り

  • 6

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像と…

  • 7

    EUミシェル大統領「中国に利用されず」 首脳会談、習…

  • 8

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは.....…

  • 9

    伝説のジャーナリストのトランプ本『怒り』に同業者…

  • 10

    拡張主義・中国の「武力」を4カ国連携で封じ込めよ

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている?

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 6

    手に乗る大きさのゾウの仲間、約50年ぶりにアフリカ…

  • 7

    中国の三峡ダム、豪雨で危険水位20メートル上回る 設…

  • 8

    撃墜されたウクライナ機、被弾後も操縦士は「19秒間…

  • 9

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 10

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月