米国対イラン制裁復活、経済に甚大な影響 「体制変更」は目指さず＝米当局

８月６日、米政府当局者は、イラン核合意からの離脱に伴う制裁猶予の期限切れについて、米国は週内に一部復活する経済制裁を積極的に履行していくとの立場を示した。 写真はオハイオ州の高校で演説するトランプ大統領。４日撮影(２０１８年　ロイター/Leah Millis)

米政府当局者は６日、イラン核合意からの離脱に伴う制裁猶予の期限切れについて、米国は週内に一部復活する経済制裁を積極的に履行していくとの立場を示した。

また、トランプ大統領はイランとの新たな核合意締結に向け、同国の指導部といつでも会談する用意があることも明らかにした。

当局者らは記者団との電話会談で「こうした経済制裁が（イランに対し）甚大な経済的な圧力を掛け続けることに疑いはない」と述べた。

ただ、米国の制裁措置はイランが態度を変えることを目的としたものであり、「体制変更」を目指すものではないと言明。「イラン当局による非武装の市民に対する暴力を深く懸念している」とし、「米政府は、汚職と抑圧に対し平和的に抗議するイラン国民の権利を支持している」と述べた。

復活する制裁措置の除外を認める可能性はあるかとの質問に対しては、要請があれば個別に検証すると述べた。

また、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）はフォックス・ニュースのインタビューで、 イランが制裁措置の復活を望まないなら、トランプ大統領の提案を受け入れ、交渉の場に出てくる必要があるとの考えを表明。「イランが真剣なら、交渉の席に着くだろう。同国が真剣かどうか見極めたい」と述べた。

［ワシントン　６日　ロイター］

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