最新記事

事件

29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の容疑者が再犯 少年法見直しの議論は海外にも 

2018年8月27日(月)15時00分
内村コースケ(フォトジャーナリスト)

一方、死刑制度復活の努力は、現在もドゥテルテ政権の最優先事項として継続中だ。法案は既に下院を通過し、今は上院の審議を待つ状態。ドゥテルテ大統領のスポークスマンは今月始め、フィリピン政府は「引き続き緩やかに前進を目指す」と表明した。同国の死刑制度は、アロヨ大統領時代の2006年に廃止されたが、犯罪(特に麻薬犯罪)の撲滅を目指すドゥテルテ大統領は、犯罪の厳罰化がその特効薬だとして、選挙公約に死刑制度の復活を掲げていた。ただ、フィリピン国民の85%が信仰するカトリック教会が反対を表明。フランシスコ・ローマ法王が死刑反対を公言したのも記憶に新しい。故にこちらも国内外からの圧力は相当に強く、法案が成立するかどうかは微妙だ。

英国では元少年凶悪殺人犯の匿名性解除の動き

「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の犯行グループは、未成年ゆえに実名報道されることはほとんどなかった。少年法第61条の規定により、容疑者本人の類推に資する全ての情報(名前、学校名、地名など)を報道することが禁止されているからだ。ただ、事件直後に発売された『週刊文春』が唯一実名報道に踏み切り、当時大きな議論を呼んだ。記事を書いたコラムニストの勝谷誠彦氏は、今回の湊容疑者の事件を報じた新潮の取材に「"野獣に人権はない"と言って、実名報道に踏み切ったわけです」と答えている。一方で、殺害された少女の方は写真付きで実名報道され、「不良グループの一員であり、被害者にも非があった」といった論調の誤報(実際にはごく普通の真面目な少女だった)もあって、報道による二次被害が発生している。

凶悪少年犯罪の「匿名性」を巡る同様の問題は、イギリスでも起きている。1993年、当時10歳の少年2人が、イングランド北西部のリバプールで当時2歳の幼い男の子を拉致し、執拗な暴行を加えた末に殺害。遺体を線路に遺棄して轢断したというイギリス史上最悪とされる少年犯罪だ。事件発生直後は容疑者が匿名で報じられ、被害者のプライバシーは実名で詳報された。容疑者の元少年たちが出所後、それぞれ麻薬使用容疑と児童ポルノ所持容疑で再犯を犯している点も、「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」に似ている。

ただ、被害者の名を取って「ジェームズ・バルガー事件」と呼ばれるこの事件の容疑者たちは、英国法務省が事件の重大性や世論を鑑みて下した決断により、裁判直前になってから実名報道された。しかし、2001年に18歳で出所した後は、国によって新しい身分を与えられ、居住地や職業などを報じてはならないという終身の匿名性が保証されている。これに対し、被害者の父親と叔父が犯人の1人、ジョン・ベナブルズが今年2月に2度目の児童ポルノ所持容疑で逮捕されたのを受け、この匿名性解除を求める訴えを起こした。BBCなどの英メディアの報道によれば、今年12月に公判が始まる。

オウム真理教事件の死刑囚の連続死刑執行を機に、日本の死刑制度への海外からの批判が高まっている中、「犯罪者の人権擁護」という観点からは、少年犯罪を中心にこうした逆の動きも散見される。日本ではまだ、今回の事件の余波はインターネットの世界からは出てきていないようだが、いずれ全社会的な議論に発展するかもしれない。

【訂正】日本の刑事責任年齢につきまして誤りがありました。削除訂正しました。

ニュース速報

ビジネス

英財務相、雇用支援策を延長 23年に法人税率引き上

ビジネス

GMが北米3工場生産休止を再延長、ブラジル工場も 

ビジネス

みずほのATMまた障害、29台が3分間停止 ハード

ビジネス

ECB、利回り上昇に債券購入増額で対応可能=独連銀

MAGAZINE

特集:人民元研究

2021年3月 9日号(3/ 2発売)

一足先にデジタル化する「RMB」の実力 中国の通貨は本当に米ドルを駆逐するのか

人気ランキング

  • 1

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 2

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラックホール 星図が作成される

  • 3

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれがある、とのシミュレーション結果

  • 4

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 5

    人民元は2021年中に基軸通貨になるのか?

  • 6

    バイデン政権のシリア爆撃が、ロシア、シリア政府、…

  • 7

    聞こえてきた英連合王国分裂の足音

  • 8

    部下が適応障害? 親身に相談に乗り、仕事を減らし…

  • 9

    習近平国賓来日は延期でなく中止すべき

  • 10

    秘蔵っ子辞任「縁故主義」のブーメランが菅政権に突…

  • 1

    バブルは弾けた

  • 2

    がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチンは余って山積み──イギリスに負けたEUの失敗

  • 3

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 4

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 5

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 6

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 7

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。…

  • 8

    トルコ宗務庁がトルコの有名なお土産「ナザール・ボ…

  • 9

    大口投資家がビットコインの買い占めに走り、個人投…

  • 10

    コロナ危機が招いた株価バブルは2021年に終わる

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 6

    バブルは弾けた

  • 7

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 8

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 9

    現役医師が断言、日本の「ゆるいコロナ対策」が多くの…

  • 10

    こんなに動いていた! 10億年のプレートの移動が40秒…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月