最新記事

NATO

アメリカは欧州を「タダ乗り」させるためにNATOを作ったのに

2018年7月12日(木)19時26分
ジョン・グレイザー

ドイツの軍事費を小さくさせたのはアメリカだった(NATO首脳会議で気まずいメルケル独首相とトランプ米大統領) Reinhard Krause-REUTERS

<トランプはヨーロッパ諸国の安保「タダ乗り」を非難するが、「タダ乗り」はNATOの欠陥などではなく、アメリカの大戦略の特色だ>

7月12日までベルギーのブリュッセルでNATO(北大西洋条約機構)首脳会議が開かれているが、ヨーロッパの同盟国に対するドナルド・トランプ米大統領の敵対的な姿勢のせいで、かつてなく気まずい雰囲気になっている。トランプの政策は他にもしばしばヨーロッパ諸国との関係に亀裂を生んでいるし、ホワイトハウスはEUとカナダを相手に全面的な貿易戦争の寸前まできているが、アメリカが提供する安全保障にヨーロッパの同盟国が「タダ乗り」している、という今回の主張は、西側の安全保障の要であるNATOの存続にも関わる話だ。トランプは会議直前まで、欧州諸国の国防費をGDP比2%に引き上げるよう求めてきたが、会議初日(11日)には各国首脳に面と向かって4%を要求した。

トランプはよく、NATOの予算の7割をアメリカが出している、アメリカは「食い物にされている」と言うが、英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)に掲載された論説で、著者のルーシー・ベロー・シュードローとニック・チャイルズは、そうした見方に数字で反論した。

彼らの推計によれば、ヨーロッパに対するアメリカの直接的な防衛負担は、2017年が307億ドル、2018年も360億ドルに過ぎず、アメリカの防衛費全体で見れば5.1~5.5%ほどだ。

アメリカの負担は大きいが

彼らが集計したのは、次の3つの費用だ。 (1) 共通の防衛調達費を含めたアメリカからNATOに対する拠出額、(2)ヨーロッパに展開する米軍の駐留経費、(3)NATO加盟国にアメリカが与えた軍事支援。

たとえ年間300~400億ドルだとしても、その財政負担は決して軽くない。21兆ドルもの連邦債務を抱えるアメリカが、豊かで強く安全なヨーロッパに費やすにしては、莫大な負担だ。

だが真の問題は、こうした数字に捉われると、NATOに対するアメリカの貢献が実態以上に小さく見えてしまうことだ。年間支出だけを見てアメリカの貢献度を判断するのは間違っている。

それ以外にも、アメリカがヨーロッパの安全保障に資するのに十分な規模の軍隊を維持するための間接的なコストも計算に入れるべきだ。ヨーロッパに常設の軍隊が存在すること自体、アメリカの貢献として評価される必要がある。もしアメリカが、フランスやモンテネグロが攻撃されればテキサス州やメイン州が攻撃されたと同然と見なす、と約束していなければ、ヨーロッパの米軍は予備軍に格下げされるか、完全に消滅していただろう。

それらのコストを数値化するのは難しいが、その方が実態に近づく。

さらに、もしNATOの費用負担の不公平をめぐる論争が会計上の争いに矮小化されてしまえば、それこそ現状維持派の思う壺だろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NEC委員長、雇用の伸び鈍化見込む 人口減と生産性

ワールド

中国BYD、米政府に関税払い戻し求め提訴 昨年4月

ワールド

EU、第三国の港も対象に 対ロ制裁20弾=提案文書

ビジネス

ECB現行政策「適切」、インフレ率は目標に収束へ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中