最新記事

NATO

アメリカは欧州を「タダ乗り」させるためにNATOを作ったのに

2018年7月12日(木)19時26分
ジョン・グレイザー

ドイツの軍事費を小さくさせたのはアメリカだった(NATO首脳会議で気まずいメルケル独首相とトランプ米大統領) Reinhard Krause-REUTERS

<トランプはヨーロッパ諸国の安保「タダ乗り」を非難するが、「タダ乗り」はNATOの欠陥などではなく、アメリカの大戦略の特色だ>

7月12日までベルギーのブリュッセルでNATO(北大西洋条約機構)首脳会議が開かれているが、ヨーロッパの同盟国に対するドナルド・トランプ米大統領の敵対的な姿勢のせいで、かつてなく気まずい雰囲気になっている。トランプの政策は他にもしばしばヨーロッパ諸国との関係に亀裂を生んでいるし、ホワイトハウスはEUとカナダを相手に全面的な貿易戦争の寸前まできているが、アメリカが提供する安全保障にヨーロッパの同盟国が「タダ乗り」している、という今回の主張は、西側の安全保障の要であるNATOの存続にも関わる話だ。トランプは会議直前まで、欧州諸国の国防費をGDP比2%に引き上げるよう求めてきたが、会議初日(11日)には各国首脳に面と向かって4%を要求した。

トランプはよく、NATOの予算の7割をアメリカが出している、アメリカは「食い物にされている」と言うが、英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)に掲載された論説で、著者のルーシー・ベロー・シュードローとニック・チャイルズは、そうした見方に数字で反論した。

彼らの推計によれば、ヨーロッパに対するアメリカの直接的な防衛負担は、2017年が307億ドル、2018年も360億ドルに過ぎず、アメリカの防衛費全体で見れば5.1~5.5%ほどだ。

アメリカの負担は大きいが

彼らが集計したのは、次の3つの費用だ。 (1) 共通の防衛調達費を含めたアメリカからNATOに対する拠出額、(2)ヨーロッパに展開する米軍の駐留経費、(3)NATO加盟国にアメリカが与えた軍事支援。

たとえ年間300~400億ドルだとしても、その財政負担は決して軽くない。21兆ドルもの連邦債務を抱えるアメリカが、豊かで強く安全なヨーロッパに費やすにしては、莫大な負担だ。

だが真の問題は、こうした数字に捉われると、NATOに対するアメリカの貢献が実態以上に小さく見えてしまうことだ。年間支出だけを見てアメリカの貢献度を判断するのは間違っている。

それ以外にも、アメリカがヨーロッパの安全保障に資するのに十分な規模の軍隊を維持するための間接的なコストも計算に入れるべきだ。ヨーロッパに常設の軍隊が存在すること自体、アメリカの貢献として評価される必要がある。もしアメリカが、フランスやモンテネグロが攻撃されればテキサス州やメイン州が攻撃されたと同然と見なす、と約束していなければ、ヨーロッパの米軍は予備軍に格下げされるか、完全に消滅していただろう。

それらのコストを数値化するのは難しいが、その方が実態に近づく。

さらに、もしNATOの費用負担の不公平をめぐる論争が会計上の争いに矮小化されてしまえば、それこそ現状維持派の思う壺だろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 8
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中