最新記事

アメリカ経済

アメリカ経済を自画自賛するトランプ発言は本当？　その実態を検証してみた

2018年7月31日（火）10時04分

７月２７日、トランプ米大統領は、第２・四半期ＧＤＰ速報値が前期比年率４．１％増と力強い成長を記録しことについて、自身の指導力の下で経済が目覚ましく好転しつつある兆しだと称賛した。ところが事実はそれほど単純ではない。ＮＹで２７日撮影（２０１８年　ロイター/Lucas Jackson）

トランプ米大統領は27日、第2・四半期国内総生産（GDP）速報値が前期比年率4．1％増と力強い成長を記録しことについて、自身の指導力の下で経済が目覚ましく好転しつつある兆しだと称賛した。ところが事実はそれほど単純ではない。

以下にトランプ氏がGDP速報値発表後に行った3つの重要な発言を取り上げ、実態と照らし合わせてみる。

●トランプ氏「われわれは過去13年間で最も高い平均成長率を達成する流れにある。もしこのままの成長ペースなら、米経済はジョージ・W・ブッシュ政権やオバマ政権の時代に想定されていたよりも10年余り早く規模が2倍になるだろう」

検証：商務省のデータでは、今年上半期の米経済は年率3．1％の成長だったので、下半期が同じであれば年間でも確かに2005年以降で最高のペースを達成する。

しかしエコノミストの間では、成長率は今後鈍化するとの予想が一般的。なぜなら足元の強い成長は、駆け込み輸出という一時的要因がもたらしている面があるからだ。米政府が導入した関税に対する主要貿易相手の対抗措置が7月に発動されるのを前に、米国から大豆その他の製品が大急ぎで出荷された。

過去においても一時的要因が成長上振れにつながった局面は数多い。例えばオバマ政権下では4四半期、ジョージ・W・ブッシュ政権下では3四半期で成長ペースが加速したが、いずれもその後勢いが弱まった。

●トランプ氏「われわれは先の選挙以降で370万人の新規雇用を創出した。これは選挙期間中には考えられなかった数字だ」

検証：2016年11月の大統領選以降で、米国の雇用が370万人増加したのは間違いない。ただしそれは想定可能な伸びであり、実際には幅広く予想されていた雇用創出鈍化の動きの一部としてとらえられる。16年の選挙後の非農業部門雇用者数の月間平均増加幅は19万1000人で、それより前の2年間の21万9000人を下回っているのだ。米経済の雇用拡大は10年から続いてきており、エコノミストによると、失業者の減少もあって新規雇用は減速していく見込みだ。

●トランプ氏「減税を実施して最初の3カ月で、海外から米国に3000億ドル超が流入した」

検証：商務省のデータでは、昨年12月の税制改革により、米企業は今年第1・四半期に海外子会社から3056億ドルを国内に還流させた。

そして第1・四半期に企業は設備投資を拡大した。だが大手企業がより資金を投じたのは配当支払いと自社株買いであり、彼らの手元資金量の方が投資機会よりずっと多いことを示唆している。

アップルの場合、設備投資額は前年同期の30億ドルから42億ドルに増えた半面、自社株買いの規模は過去最高の235億ドルに達し、配当支払いにも32億ドルを費やした。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 日本人と参政党
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月21日号（10月15日発売）は「日本人と参政党」特集。怒れる日本が生んだ参政党現象の源泉にルポで迫る。［PLUS］神谷宗弊インタビュー

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本の経済成長率予測を上げ、段階的な日銀利上げ見込
2025.10.14

ビジネス

今年のユーロ圏成長率予想、1.2％に上方修正　財政
2025.10.14

ビジネス

ＩＭＦ、25年の英成長見通し上方修正、インフレ予測
2025.10.14

ビジネス

ＩＭＦ、25年の世界経済見通し上方修正　米中摩擦再
2025.10.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：中国EVと未来戦争
特集：中国EVと未来戦争
2025年10月14日号（10/ 7発売）

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 3
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃をめぐる大論争に発展
  • 4
    車道を一人「さまよう男児」、発見した運転手の「勇…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 7
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは？...スピードを制…
  • 8
    連立離脱の公明党が高市自民党に感じた「かつてない…
  • 9
    あなたの言葉遣い、「AI語」になっていませんか？...…
  • 10
    1歳の息子の様子が「何かおかしい...」 母親が動画を…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 7
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 10
    トイレ練習中の2歳の娘が「被疑者」に...検察官の女…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中