最新記事

貿易戦争

米中摩擦でロシアなどに恩恵 黒海周辺の穀物輸出拡大へ

2018年7月18日(水)13時00分

7月10日、米中貿易摩擦はロシアやウクライナ、カザフスタンの黒海周辺国にとって小麦やトウモロコシ、大豆の中国や欧州連合(EU)向け輸出の好機となり、穀物やオイルシードの輸出拡大につながりそうだ。写真はウクライナでの穀物収穫。2013年撮影(2018年 ロイター/Vincent Mundy)

米中貿易摩擦はロシアやウクライナ、カザフスタンの黒海周辺国にとって小麦やトウモロコシ、大豆の中国や欧州連合(EU)向け輸出の好機となり、穀物やオイルシードの輸出拡大につながりそうだ。

黒海周辺国は既にこれまで米国が優勢だったナイジェリアやメキシコ向けの輸出が増えている。

国際穀物理事会によると、世界の小麦市場では2017-18年度に黒海周辺国のシェアが約37%に上昇し、米国とカナダの合計シェアをも上回った。

中国は世界最大の小麦生産国だが、それでも毎年400万トンを輸入している。米政府によると、米国の17-18年度(17年6月─18年5月)の中国向け小麦輸出は90万2400トンで、前年度の156万トンから大幅に減った。

カザフスタンは米中貿易摩擦の勃発以前に、中国の「一帯一路」政策に伴い中国向け小麦輸出が増加しており、貿易摩擦がその流れを一層後押しする格好となった。

中国の小麦取引業者は「カザフ産小麦は今年から買い付けを始めており、まずは数千トンの注文を出した。販売や収益状況がよければ輸入量を増やす。(米中の)貿易摩擦の絡みだ」と説明。「米国産小麦が輸入できないためカザフからの購入を増やすが、購入量が一定の水準に達すれば政府からの支援を受けることができる」と述べた。

一方、別のトレーダーは、ロシアやカザフ産の小麦輸入には、物流や品質の安定を巡り課題がある、と指摘する。黒海周辺国の小麦は品質が異なるため、これまで米国から輸入していた全量を黒海周辺国産に切り替えるわけにはいかず、一部の取引業者はカナダ産を求める見通しだという。

統計によると、主に北アフリカや中東向けに小麦を輸出してきたロシアとウクライナは17-18年度にベトナムやインドネシア、フィリピン、スペイン、チュニジア、タンザニア、スーダン、オマーン、メキシコ、ケニアなどの国への輸出を増やしている。

ロシア産小麦はナイジェリアで米国産からシェアを奪っており、ブラジルも7月に8年ぶりにロシア産小麦を購入した。

ロシア産農産物の専門会社ソラリス幹部のスイサン・スティル氏は「新たな貿易紛争が起きている今は価格が何よりも物言う」と強調。「中国は黒海周辺国からの穀物やオイルシードの輸入、南米からの大豆輸入を増やすだろう。メキシコもロシア産の小麦を購入しており、米国産小麦よりも割安なため今後も輸入を続ける見通しだ」と述べた。

黒海周辺国は小麦以外にもトウモロコシや大豆の輸出が増えそうだ。トムソン・ロイターの黒海農産物市場アナリストは、ロシア当局によると17年7月-18年5月にかけて中国への大豆輸出は85万トンと過去最高を記録し、前年同期に比べ倍以上の規模となった、とした。「米国からの供給が落ち込めば、ロシアを中心とした黒海諸国は中国向け大豆輸出をさらに増やすだろう」という。

ウクライナにとっても好機が生まれている。EUは6月に米国産トウモロコシに25%の輸入関税を課しており、ウクライナがEU向け輸出を増やすチャンスだ。別のアナリストによると、中国も米国産トウモロコシの輸入を減らし、ウクライナ産とロシア産の輸入を増やす可能性があるという。

[モスクワ/北京 10日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

鉄鋼関税、2倍の50%に引き上げへ トランプ米大統

ビジネス

アングル:トランプ関税、世界主要企業の負担総額34

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とUSスチールの「パートナー

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」 退
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ?
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う?...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中