岡山・真備町襲った洪水 堤防決壊の危険は住民に長年の懸念だった

ハザードマップ＞

政府は２００５年、各地方自治体に浸水のリスクと避難所の場所を示す「ハザードマップ」の公表を義務付けた。

倉敷市でも２年前、ハザードマップが作られた。この地図上で、真備の大部分は紫色で塗られている。洪水が起きた場合、浸水する可能性が高いことを示す。

そして、この紫色の地域は、実際に今回の豪雨で浸水した地域とほぼ重なる。しかし、真備の住民に、このハザードマップは周知されていなかった。

気象庁によると、７月６日の１日の降水量は１３８．５ミリ、倉敷市としては観測史上２番目の多さだった。７日未明、小田川と高馬川の３カ所で堤防が決壊し、真備に水が流れ込んだ。

倉敷市のハザードマップは降雨量の少ない地域であることを前提に作られている。岡山県のホームページは「晴れの国、おかやま」として、年間を通じて雨が少なく、日照時間が多いとことを伝えている。

ただ、同時に河川が短く急な斜面を流れていることから、いったん大雨が降ると洪水が起こる危険があるとも示されている。　

浸水した家からボートで救助されたある８０歳の男性は、ハザードマップについて「役所から来た何かのお知らせの１つだと思った」と話した。「水がすごい速さで上がってきた。警戒が足りなかった」。

＜堤防決壊４分前の避難指示＞

国交省は２０１５年に「水防災意識社会再構築ビジョン」を策定したが、避難勧告・指示に関しては地方自治体に任せられた。

伊東香織・倉敷市長が、最初の避難指示を小田川の南側の地区に出したのは７月６日午後１１時４５分。７日の午前１時３０分には町の拡声器、携帯電話のメール、テレビ、ラジオを通じて小田川北側の住民に避難を指示した。

小田川北側の地区に避難指示が出されたのは、小田川に流れ込む高馬川の堤防が決壊する４分前だった。

伊東市長は会見で、避難指示のタイミングについて見解を聞かれ、河川の状況を見ながら基準に従って指示を出したと述べた。

真備の住民の１人、山下篤志氏（６３）の家族は避難できたものの、近所に住む９０代の男性に、小田川からわずか数十メートルの自宅から避難するよう説得することはできなかった。その後、この男性の死亡が確認された。

がれきの積まれた自宅の前で、山下氏は「また、同じようなことが数年であるかもしれない」と話す。「妻は、もうここには住めないかもしれないって言っている」と述べ、うつむいた。

(Mari Saito, Linda Sieg, 宮崎亜巳　編集：田巻一彦)

［真備（岡山県倉敷市）　１６日　ロイター］

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