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イスラム過激派

世界最多のイスラム教徒擁するインドネシアで過激思想が浸透? 温床はモスクと大学

2018年7月12日(木)17時45分
大塚智彦(PanAsiaNews)

公共施設のモスクが急進派のターゲット

高等教育の現場と並んで政府、治安当局が危惧しているのが、イスラム教の「モスク」での過激思想の浸透だ。

「イスラム教学校と社会開発連盟(P3C)」が2017年に9〜10月にかけてボランティアが収集したジャカルタ周辺にある100か所の公共施設内のモスクで行われた説教のビデオ、録音を分析した結果がこのほどまとまった。100か所のモスクの内訳は政府機関のモスクが28か所、各省庁のモスクが35か所、国営企業のモスクが37か所となっている。

そして100か所のモスクのうち、41か所のモスクで説教を行った導師の話した内容が、急進的で過激だったという。特に金曜日の礼拝では他宗教の否定的な側面を強調したり、カリフ制に基づくイスラム国家建設を訴えたり、さらにヘイトスピーチも含まれる極めて危険な内容だったという。

特に国営企業にあるモスクにその傾向が強く、国営企業のモスク21か所で、急進派グループの浸透が確認されたとし、早急な対応の必要性が指摘された。

P3Cのアグス・ムハンマド議長は「こうした時にこそイスラム穏健派の指導者がモスクで信者の前に立つべきだ。もしそれができない場合は多くのモスクが過激思想に圧倒される事態になるだろう」とインドネシア最大のイスラム穏健組織「ナフダトール・ウラマ(NU)」(支持者3000万人)のオンラインネットに書きこんだ。

そして同代表は「通常のイスラム教徒がそうした過激思想の説教や急進派メンバーの動きを認知した場合は、関係機関に速やかに通報することも過激思想拡大を未然防ぐことになる」と協力を呼びかけた。

急進派と穏健派の隔ては紙一重

インドネシアのイスラム教徒は厳格なイスラム教の教えを遵守する人びとから比較的世俗的な人々まで混在している。

スマトラ島最北端のアチェ州はイスラム法が適用され、イスラム教徒の女性は頭部を覆う「ヒジャブ(頭巾)」と長袖、長いスカートの着用が義務付けられている。飲酒は厳禁で各種の刑事罰にはむち打ち刑も導入されている。一方、ジャカルタなどの都市部ではヒジャブを着用しない女性も多く、まさに「寛容」と「共生」に溢れている。

大多数のイスラム教徒は穏健で過激思想やテロとは無縁である。しかし、職場やキャンパスで過激思想をイスラム教指導者や同僚、知人から繰り返し刷り込まれることで、知らず知らずに染まってしまうケースが多く、大半の人は自分の「信仰が篤くなった結果」程度の意識しかないという。

それだけに政府やイスラム教穏健団体、治安当局は事態を重視し、モスクやキャンパスという「聖域」での過激思想の拡大、浸透阻止に懸命に取り組もうとしている。


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大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

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