最新記事

イスラム過激派

世界最多のイスラム教徒擁するインドネシアで過激思想が浸透？　温床はモスクと大学

2018年7月12日（木）17時45分
大塚智彦（PanAsiaNews）

公共施設のモスクが急進派のターゲット

高等教育の現場と並んで政府、治安当局が危惧しているのが、イスラム教の「モスク」での過激思想の浸透だ。

「イスラム教学校と社会開発連盟（P3C）」が2017年に9〜10月にかけてボランティアが収集したジャカルタ周辺にある100か所の公共施設内のモスクで行われた説教のビデオ、録音を分析した結果がこのほどまとまった。100か所のモスクの内訳は政府機関のモスクが28か所、各省庁のモスクが35か所、国営企業のモスクが37か所となっている。

そして100か所のモスクのうち、41か所のモスクで説教を行った導師の話した内容が、急進的で過激だったという。特に金曜日の礼拝では他宗教の否定的な側面を強調したり、カリフ制に基づくイスラム国家建設を訴えたり、さらにヘイトスピーチも含まれる極めて危険な内容だったという。

特に国営企業にあるモスクにその傾向が強く、国営企業のモスク21か所で、急進派グループの浸透が確認されたとし、早急な対応の必要性が指摘された。

P3Cのアグス・ムハンマド議長は「こうした時にこそイスラム穏健派の指導者がモスクで信者の前に立つべきだ。もしそれができない場合は多くのモスクが過激思想に圧倒される事態になるだろう」とインドネシア最大のイスラム穏健組織「ナフダトール・ウラマ（NU）」（支持者3000万人）のオンラインネットに書きこんだ。

そして同代表は「通常のイスラム教徒がそうした過激思想の説教や急進派メンバーの動きを認知した場合は、関係機関に速やかに通報することも過激思想拡大を未然防ぐことになる」と協力を呼びかけた。

急進派と穏健派の隔ては紙一重

インドネシアのイスラム教徒は厳格なイスラム教の教えを遵守する人びとから比較的世俗的な人々まで混在している。

スマトラ島最北端のアチェ州はイスラム法が適用され、イスラム教徒の女性は頭部を覆う「ヒジャブ（頭巾）」と長袖、長いスカートの着用が義務付けられている。飲酒は厳禁で各種の刑事罰にはむち打ち刑も導入されている。一方、ジャカルタなどの都市部ではヒジャブを着用しない女性も多く、まさに「寛容」と「共生」に溢れている。

大多数のイスラム教徒は穏健で過激思想やテロとは無縁である。しかし、職場やキャンパスで過激思想をイスラム教指導者や同僚、知人から繰り返し刷り込まれることで、知らず知らずに染まってしまうケースが多く、大半の人は自分の「信仰が篤くなった結果」程度の意識しかないという。

それだけに政府やイスラム教穏健団体、治安当局は事態を重視し、モスクやキャンパスという「聖域」での過激思想の拡大、浸透阻止に懸命に取り組もうとしている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 世界が尊敬する日本の小説36
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年9月16日／23日号（9月9日発売）は「世界が尊敬する日本の小説36」特集。優れた翻訳を味方に人気と評価が急上昇中。21世紀に起きた世界文学の大変化とは

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

自工会会長、米関税「影響は依然大きい」　政府に議論
2025.09.18

ワールド

中国人民銀、期間7日のリバースレポ金利据え置き　金
2025.09.18

ワールド

ＥＵのエネルギー輸入廃止加速計画の影響ない＝ロシア
2025.09.18

ワールド

米、ＩＭＦナンバー2に財務省のカッツ首席補佐官を推
2025.09.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本の小説36
特集：世界が尊敬する日本の小説36
2025年9月16日/2025年9月23日号（9/ 9発売）

優れた翻訳を味方に人気と評価が急上昇中。21世紀に起きた世界文学の大変化とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本を見習え！」米セブンイレブンが刷新を発表、日本では定番商品「天国のようなアレ」を販売へ
  • 2
    中国は「アメリカなしでも繁栄できる」と豪語するが...最新経済統計が示す、中国の「虚勢」の実態
  • 3
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ」感染爆発に対抗できる「100年前に忘れられた」治療法とは？
  • 4
    燃え上がる「ロシア最大級の製油所」...ウクライナ軍…
  • 5
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「リラックスできる都市」が発…
  • 7
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 8
    中国山東省の住民が、「軍のミサイルが謎の物体を撃…
  • 9
    中国経済をむしばむ「内巻」現象とは？
  • 10
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 3
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサイルが命中、米政府「機密扱い」の衝撃映像が公開に
  • 4
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 5
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 6
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 8
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 9
    「なんて無駄」「空飛ぶ宮殿...」パリス・ヒルトン、…
  • 10
    観光客によるヒグマへの餌付けで凶暴化...74歳女性が…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 6
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 7
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 8
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 9
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 10
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中