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金融トランプの減税、世界の投資フローを阻害 OECDがレポート
7月27日、OECDが公表したリポートによると、トランプ米大統領(写真)が実施した減税が、世界的な投資フローの大きな阻害要因となった。ワシントンで6月撮影(2018年 ロイターJonathan Ernst)
経済協力開発機構(OECD)が27日公表したリポートによると、トランプ米大統領が実施した減税が、世界的な投資フローの大きな阻害要因となった。米国では1─3月期、2005年以降で初めて、国外への投資よりも国内に還流させる資金のほうが多くなった。
リポートによれば、世界的な外国直接投資(FDI)額は1360億ドルと、前期の2420億ドルから44%減少した。
米国の対外投資がマイナスに転じたことによるものが大きい。米企業は1─3月期、海外投資よりも、海外子会社の利益の国内送金を増やした。同期の米対外投資はマイナス1450億ドル。05年10─12月期以降で初のマイナスを記録した。
OECDのマリア・ボルガ氏はロイター通信に対し、「米国は通常、世界最大の投資資金の出し手だ。同国の対外投資がマイナスとなれば、世界の投資フローに大きな影響をもたらす」と指摘した。
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