ベトナムで反中感情が再燃、政府の外資誘致に抗議デモ

６月１９日、中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きている数千人規模の抗議行動が物語っている。写真は１７日、ベトナムのハティン省で、外国企業向けの経済特区計画などに反対する人々の抗議デモ（２０１８年　ロイター）

中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きた数千人規模の抗議行動が物語っている。

ベトナムで厳密には違法とされるデモが今月、２週連続で週末に発生した。その引き金となったのは、外国企業向けの経済特区を沿海部に設置するとの計画が、中国企業がベトナムに進出する足掛かりになるのではないかという国民の懸念を招いたことだ。

この経済特区の計画自体には、中国への言及はない。たがベトナム国民の感情はすでに定まっているようだ、と複数の政治アナリストは言う。中国の利権がベトナムの国策に影響を及ぼしているという根強い疑惑をあおるようなフェイスブック投稿が人気を集めている。

問題の核心には、中国の「横暴」に悩まされてきたという数世代にわたる国民の怒りが、政権を担うベトナム共産党に対する信頼感の欠如と重なり、爆発しやすくなっているという背景がある。

「ベトナム政府は国内の反中感情を過小評価している」と語るのは米戦略国際研究所の東南アジア専門家マレー・ヒーバート氏。「ベトナム国民の多くは、国の主権を中国から守るための政府努力が十分ではないと考えている」

フェイスブックなど、ベトナム国民９０００万人の半数が利用しているソーシャルメディアによって、こうした怒りが爆発しやすく、抑制しにくいものにしている。

抗議行動が全国各地に広がったことで、ベトナムの国会は先週、経済特区に関する議決を１０月に先送りした。

抗議行動を防ぐために、１７日には主要都市における警備が強化されたが、ハティン省中心部では数千人が集まり、多くが「中国の共産主義者に１日たりとも土地を貸すな」というメッセージを掲げた。

中国が海外での企業活動を推進するために「一帯一路」イニシアチブを推進し、南シナ海のほぼ全域にわたる領有権確保を狙って強硬行動をとるならば、こうした緊張が長引く可能性は高い。

中国は、ベトナムも領有権を主張しているスプラトリー（中国名・南沙）諸島やパラセル（西沙）諸島における人工島建設や軍事基地化を加速しており、３月にはベトナム政府に対し、沖合数カ所での大規模な油田掘削を中止するよう、ここ１年間で２回目の圧力をかけてきた。