トランプ、不法移民親子の再会を指示 メラニアはイメージ回復へ子供の施設を訪問

６月２１日、トランプ米大統領は、米・メキシコ国境で引き離された不法移民の親子を再会させる措置を開始するよう、関係各省に命じたことを明らかにした（２０１８年　ロイター／Leah Milllis）

トランプ米大統領は２１日、米・メキシコ国境で引き離された不法移民の親子を再会させる措置を開始するよう、関係各省に命じたことを明らかにした。

トランプ大統領は「審査中は不法移民の家族を一緒に収容し、これまでに引き離された家族を再会させることで連携」するよう司法省、国土安全保障省、保健福祉省に命じたと語った。

司法省はカリフォルニア州連邦地裁に対し、不法入国した子どもの収容日数を最長２０日とする解釈の根拠となった１９９７年の和解合意を見直すよう要請。子どもを収容する連邦施設について、州の認可取得義務を免除することも求めた。

ただ、過去数週間に親から引き離された２３００人超の子どもをいつ、どのように親と再会させるかや、親の訴追手続きを進める間、再開した家族をどこに収容するかなどの問題は不透明なままだ。

政府が不法入国者の訴追を続けるかどうかも明らかでない。

米紙ワシントン・ポストは、不法移民の家族を一緒に収容するための移民当局のリソースが整うまで、トランプ政権が子供を連れた不法移民の訴追手続きを停止すると報じた。

司法省報道官は、成人の不法移民を訴追する「ゼロ寛容政策」に変更はないとし、報道は誤りとコメントした。

また、検察当局は訴追の取り下げを否定しているが、２１日に予定されていた一部の審理は行われず、１７人の移民は公選弁護人から、訴追保留を知らされた。

一方、国防総省のデービス報道官は、政府から米軍に対し、親から引き離された最大２万人の子どもを軍の施設で収容する準備を進めるよう要請があったと明らかにした。

米政府による不法移民の親子を引き離す措置を巡っては国内外から強い批判が出ており、トランプ氏は前日、不法移民の家族を一緒に収容する大統領令に署名。メラニア大統領夫人もこの日、親から引き離された子どもが収容されるテキサス州の施設を訪れ、イメージ回復に努めた。

ただ、テキサス州に向かう飛行機に搭乗する際、メラニア氏が「I REALLY DON'T CARE, DO U?（どうでもいいよね）」と背中に書かれたジャケットを着ていたことから、批判の声も上がっている。ホワイトハウスは、隠れたメッセージはないと説明した。

［ワシントン／マッカレン（米テキサス州）　２１日　ロイター］

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