最新記事

ロシアW杯

ロシアW杯をプロパガンダに利用するプーチン

2018年6月19日(火)16時00分
マーク・ベネッツ(ジャーナリスト)

magw180619-wcup03.jpg

モスクワで華々しく行われたワールドカップ開会式(6月14日) Maxim Shemetov-REUTERS

ソチ五輪の時とは違う

ボルゴグラードでは昨年11月、ISISに触発された襲撃事件が発生し、警官2人が入院するほどの刺し傷を負った。同市ではイングランド、ナイジェリア、サウジアラビア、日本などの試合が予定されている。また4年前にはイスラム系武装勢力2人による自爆テロで34人が犠牲になった。犯行を主導した武装組織「カフカス首長国」は消滅したが、その残党は今もISISに忠誠を誓っている。

ロシア政府はこのような脅威に備えてテロ対策を強化してきた。FSBのアレクサンドル・ボルトニコフ長官によると、今年1~4月だけでテロの準備をしていたと疑われる189人を検挙した。化学薬品など危険物質を扱う工場の一部は大会期間中の休業を命じられている。

ソチ五輪でテロを封じ込めたのだから今度も大丈夫だと、治安当局は言う。だが当時と今では決定的な違いがある。「ソチ五輪の頃はまだISISがロシア国内で活動していなかった」と、シュベドフは言う。「残念ながら今は、特に北カフカスで極めて活動的になっている」

プラハ国際関係研究所のマーク・ガレオッティは、五輪に比べてW杯では潜在的な標的が格段に多いと指摘する。「ソチの会場は狭い範囲に集まっていたが、W杯の会場は全国に散らばっている。競技場近くのバス停を狙っても大事件になる」

W杯を自己主張の場にしようとする存在はテロリストに限らない。ロシア国内の反体制派も、この機会に世界の注目を集めようとしている。反政府勢力への弾圧や露骨な人権侵害を、世界に訴えたいからだ。

ロシア政府はそうした反体制派のもくろみを恐れているようだ。外国のマスコミの前でデモを発生させないため、ロシア当局は試合が開催される都市での抗議行動を7月25日まで禁止した。また反政府派の訴えが表に出ないように、できる限りの手を尽くしている。

例えば反体制派の指導者アレクセイ・ナワリヌイは5月15日にデモ関連の微罪で逮捕され、1カ月も拘留された。汚職問題を追及する2人の仲間も5月後半に身柄を拘束された。彼らの罪状は、デモについてツイートしたことだった。

「ワールドカップは、プーチン大統領の永遠なる治安帝国の祝典になるだろう」と言うのは、反プーチン派の女性パンクバンド「プッシー・ライオット」のマリア・アリョーヒナだ。「観客たちは、デモの参加者が殴られ、刑務所や警察署で拷問され、政治犯がとても多い国にいることを認識してほしい」

ウクライナの映画監督オレグ・センツォフはそうした政治犯の1人。テロを計画した容疑で15年に軍事裁判で懲役20年の実刑判決を受けたが、センツォフに言わせれば、それは彼がロシアによるクリミア併合に抗議したことへの報復だ。

検察は、センツォフと共同被告のアレクサンドル・コルチェンコが与党・統一ロシアのクリミア支部と共産党事務所の入り口に何度も放火したと告発した。2人とも無罪を主張しており、反政府派は容疑を裏付ける証拠が薄弱だと主張している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権、州に有権者データと投票機器へのアクセ

ビジネス

財政政策が日本国債格付けのリスク、参院選後の緩和懸

ワールド

インドネシア中銀、0.25%利下げ 米との関税合意

ビジネス

アングル:円安への備え進むオプション市場、円買い介
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 2
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 3
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 4
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 5
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」…
  • 6
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 7
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 8
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 9
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 10
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 4
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 8
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 9
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 10
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 7
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中