最新記事

在韓米軍

トランプの「米韓演習中止」で米軍困惑 即応体制維持できるか

2018年6月17日(日)11時00分

どんな訓練なら可能か

米国家安全保障会議(NSC)の関係者は、今回の凍結発表後も、なんらかの訓練は継続されると話す。

「韓国防衛に関するわれわれのコミットメントはまったく変わらない」とこの関係者は語る。「通常の準備訓練や訓練交流は継続される」

元米空軍士官で現在は予備役のテッド・リュウ下院議員(民主党)は、軍事演習と「通常準備訓練」の線引きは困難だと指摘する。

「2つは、同じものに属する異なるパーツだ」と、下院外交委員でもあるリュウ氏は話した。

いずれにしても、毎年定例の「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン演習」が今年実施される可能性は低くなったとみられている。

昨年8月に行われた同演習には、米軍から約1万7500人が参加し、韓国軍と合同で訓練を行った。ほかに、オーストラリア、カナダ、コロンビア、デンマーク、ニュージーランド、オランダ、英国の各部隊も参加した。

米下院軍事委員会のソーンベリー委員長は、今年8月に予定していた同訓練に影響が出てくるとの見方を示した。

「大規模な合同軍事演習は中止される方針だと理解している」と、同委員長は語り、交渉を行い「北朝鮮を試す」トランプ政権の取り組みを支持すると付け加えた。

他の主な米軍演習は、来年春まで予定されていないと米軍関係者は言う。そのため、外交官や軍の計画立案者には時間的余裕が生じるとみられる。

米韓合同演習は、毎年春に行われる「フォールイーグル」と「マックスサンダー」が重要だが、今年の両演習は、先月終了した。

マックスサンダーの空中戦訓練にいら立った北朝鮮は、今回の米朝首脳会談開催を脅かす声明を出して反発。フォールイーグルは、戦争想定シナリオに沿って実施され、陸海空軍に加え特殊部隊も参加する。

1つの可能性は、いくつかの合同訓練を韓国の外で行うことだ。米軍のインド太平洋軍の域内には、通常訓練の機会が豊富にある。

小野寺国防相は13日、日米合同演習は不可欠であり、継続されると述べた。

リュウ議員は、北朝鮮との衝突想定シナリオを適切に再現するのが難しいとして、米韓演習を日本やグアムで行う可能性について否定的な見解を示した。「グアムは北朝鮮に似ていないので変だろう。日本もそうだ。(グアムや日本での演習実施は)有用性が不透明だ」

(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

Phil Stewart

[ワシントン 13日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命

ワールド

EUとメルコスルがFTAに署名、25年間にわたる交

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求 新国際機関構

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触 マドゥロ氏拘束前から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中