トランプの「米韓演習中止」で米軍困惑 即応体制維持できるか

２０１７年４月、南北軍事境界線の近くの演習場で実弾訓練を行う米韓の戦車（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji）

トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の中止を表明し、北朝鮮に予期せぬ譲歩を示したことを受け、米軍当局者は在韓駐留軍の即応体制をどう維持できるか、その対応を迫られている。

米政府関係者は、米軍と韓国軍が共同で行う訓練のうち、どこまでが大統領が中止を決めた「軍事演習」にあたるのか明確ではないと指摘。だが新たな指針の下では、大規模な米韓演習は実施不可能のようだ。

「在韓米軍の即応体制は維持する。そこは間違えないでほしい」と、ある米政府関係者は断言。ただ、どうそれを実現するか、現段階でははっきりしないとも認めている。

トランプ大統領は１２日、シンガポールで行われた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との歴史的な首脳会談後に、米韓演習を中止する意向を表明。大統領は、こうした演習が多額のコストがかかる上に、「非常に挑発的」だと発言し、これまで米側がはねつけてきた北朝鮮からの批判をなぞる形となった。

米朝会談後にソウル入りしたポンペオ米国務長官は１３日、トランプ大統領が、北朝鮮と生産的で誠実な交渉が続いている間は、演習を凍結することを明確にした、と記者団に語った。

「北朝鮮の非核化に向けた生産的な対話をするため、環境を整えるのが、（トランプ大統領の）意図だ」と、ポンペオ長官は述べた。

韓国における軍事演習の中止は、現旧の米軍関係者を困惑させている。彼らは、トランプ大統領の今回の表明まで何も知らされていなかったという。

合同演習の中止によって、世界でも最も軍事的な発火点となる可能性の高い地域で、米軍の即応体制が損なわれることを軍関係者は懸念している。在韓米軍は長年、高度な訓練を重ねて「今夜にも戦える」体制にあることを誇りとしてきた。

米議会などからは、合同軍事演習の中止により、米韓軍事同盟の効力が揺らぎかねないとの批判の声も上がっている。また、演習中止により予算を削減できるとのトランプ氏の発言も反発を招いている。