対立から連携へ　OPECと米国シェール業界の関係に変化

2018年6月19日（火）10時41分

６月１４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と米国のシェールオイル業界は、ほんの数年前にはあからさまに敵意をぶつけ合う関係だった。しかし今では両者の間で、原油の需給バランスを保つには連携が欠かせないとの理解が広がりつつある。写真はロシアの油田で２０１６年撮影（２０１８年　ロイター/Sergei Karpukhin）

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と米国のシェールオイル業界は、ほんの数年前にはあからさまに敵意をぶつけ合う関係だった。しかし今では両者の間で、原油の需給バランスを保つには連携が欠かせないとの理解が広がりつつある。

来週ＯＰＥＣとロシアなどがウィーンで産油国会合を開く際にも、シェール企業の経営トップがＯＰＥＣ加盟国の閣僚と意見を交換する見通しだ。

原油価格はこの１年間で４０％以上も上昇。油価上昇は産油業界にとって増益要因だが、電化が進む中で石化燃料の需要を冷やすマイナス面も持つ。

米シンクタンクの外交問題評議会でエネルギー安全保障・気候変動プログラムのディレクターを務めるアミー・メイヤーズ・ジャフェ氏は「原油価格の持続的上昇が世界経済にとって大きな問題となる段階に入りつつある。ＯＰＥＣとシェール業界は生産以外にもより大きな課題を抱えている」と指摘した。

ＯＰＥＣとシェール業界は今年に入ってから既に２回話し合いの場を持っており、来週の産油国会合で３回目の会合が設定されている。最適な原油の需給を見出すことが重要な議題になる。

シェールオイル開発の先駆的存在であるコンチネンタル・リソーシズの創設者で富豪のハロルド・ハム氏が、ヘスのジョン・ヘス最高経営責任者（ＣＥＯ）やパイオニア・ナチュラル・リソーシズののスコット・シェフィールドＣＥＯとともにＯＰＥＣ加盟国の閣僚と懇談する予定。

こうした懇談は、産油国会合自体とは別に行われる。

コンチネンタルのハム氏は２０１４年にはＯＰＥＣを「牙をなくした虎」と揶揄したが、その後は発言のトーンが変わった。今は収益性や生産抑制を重視するよう同業他社への働き掛けを始めており、先月はサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコがヒューストンで開いた取締役会に出席した。

もっともシェール業界は反トラスト法によって生産面での協調を禁じられており、ＯＰＥＣと組んで原油相場の急激な変動や上昇を抑えたいとの望みは実現が難しい。

２０１５年の米石油輸出解禁に尽力したハイディ・ハイトキャンプ上院議員（民主党）は「いかなる形の協調についても討議することはない。石油需要の見通しについて話し合うだけだ」と述べた。

実際のところ、米石油大手でもセンテニアル・リソーシズ・デベロップメントのマーク・パパＣＥＯやコノコフィリップスのライアン・ランスＣＥＯは懇談への出席を計画したものの結局見送った。

ハイトキャンプ氏は「（米シェール企業は）独立性を保ち、米国の利益を最優先すると期待している。われわれがＯＰＥＣに加盟することはないし、ＯＰＥＣとは厳しく競っていく」と強調している。